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高度成長期以降に整備された社会インフラの老朽化が進んでいる。震災を意識した防災や減災といった側面からも、より強固かつ安全なインフラ整備の必要性がクローズアップされており、早急な対応と適切な更新が課題となっている。
本書では社会インフラのうち、上下水道に焦点を当てている。老朽化への対応は、技術者不足や地方での高齢化なども重なり、官民連携が不可欠な状況となっている。
その中で、英国、フランス、米国、オーストラリア、韓国、海外5カ国における上下水道事業の現状や課題を取り上げ、対応策を紹介したうえで、我が国における特徴的で参考となる取り組みも取り上げている。
日本で様々な民間活力の導入手法が継続的に用意されてきたが、上下水道事業は長く地方自治体が管理を行ってきた歴史があり、公益的な性格が強く、他の公共事業やインフラと比べて官民連携が進んでいない。その上で、「第三者機関の必要性」、「流域ベースでの広域化の促進」、「民間事業者の参入機会促進」、３つの提言を行っている。
地方公共団体職員、上下水道やインフラ全般に携わる民間事業者の方々にとって、必携・必読の一冊。

■第１章　我が国の上下水道事業における課題
１　我が国の上下水道事業の概況と課題
２　我が国の上下水道事業における官民連携の概況
■第２章　各国における上下水道事業及びPPP/PFIの活用動向
１　英国における上下水道事業
２　フランスにおける上下水道事業
３　アメリカにおける上下水道事業
４　オーストラリアにおける上下水道事業
５　韓国における上下水道事業
■第３章　海外事例から得られる我が国の上下水道事業の課題解消への視座
１　官民連携における性能発注及び公共発注の柔軟さ
２　広域化の効果と必要性
３　インセンティブ引き出しのための様々な取り組み方法
４　上下水道事業の特性やリスクに着目したアライアンス方式の概念の導入
■第４章　既存の枠組みを超えて
１　オプション１　料金規制に関する第三者機関の設立
２　オプション２　流域ベースの上下水道一体広域化を促進
３　オプション３　民間企業の参入機会の拡大

編：日本政策投資銀行
日本政策投資銀行
「金融力で未来をデザインします」を企業理念に掲げ、中立的かつ長期的視点にたち、投融資一体型のシームレスな金融サービスを提供している。また、地域課題解決や地域活性化・地域創生へ向けて、国や地方公共団体、民間事業者、地域金融機関などと連携・協働しつつ、各種調査・情報発信・提言やプロジェクトメイキング支援などに幅広く取り組んでいる。

編：日本経済研究所

日本経済研究所
日本政策投資銀行グループの一員として、PPP/PFIなどの官民連携、スポーツ施設の整備・運営、空港、上下水道、ガスなどのインフラ民営化、公共施設マネジメントなどの分野に関する調査・コンサルティングを幅広く実施し、地方公共団体や地域企業への取り組みにも力を注いでいる。