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税理士が相続税の「調査の特徴」及び「税務調査官の着眼点」を理解することで、税務調査で指摘されやすい事項を念頭に置き、その実務上の留意点や対処法など、ポイントを押さえた税務判断・申告ができるようサポート（支援）する、税理士必携の実務解説書。６年ぶりの改訂で、最近の税制改正や実務の動向を踏まえた新たな視点からの解説・事例を大幅に追加！

○税務調査官の着眼点から調査の意図を知ることで、税務調査で指摘を受けないようにポイントを押さえた相続税の税務判断・申告ができる！
○単に調査に入られた後の対応策を説明するのではなく、税務調査官の視点から相続税の税務調査で指摘されやすい点や留意事項、税務調査で指摘を受けないようにするための税務判断や申告の実務ポイントを解説することで、税理士がポイントを押さえた税務判断・申告ができるようサポート！
○長年にわたり税務調査等に携わってきた経験豊富な著者が、具体事例をもとに、元税務調査官ならではの視点で、相続税の税務調査で指摘されやすい特有のポイントやその留意事項を取り上げながら相続税の申告の実務について解説！

はじめに

Ⅰ　相続税の考え方と基本的な仕組み
第1 相続税の仕組みの概要
1　相続税とは
2　相続、遺贈及び相続時精算課税に係る贈与とは
3　相続人の範囲と順位
第2 相続税の申告の仕組み
1　相続税を申告する必要がある人（申告義務者）
2　相続税の申告書の提出期限と提出先
3　相続に付随する税務上の手続
4　相続税がかかる財産等の範囲（課税対象財産等）
5　相続税の計算方法
6　法定申告期限までに遺産分割ができない場合の申告（相法55条）
第3 財産評価の仕組み
1　土地
2　家屋
3　森林の立木
4　事業用の機械、器具、農機具等
5　上場株式
6　取引相場のない株式・出資
7　預貯金等
8　家庭用財産・自動車
9　書画・骨とう等
10　電話加入権
11　金等
12　その他（参考）
第4 相続税・贈与税の特例等
1　小規模宅地等の特例
2　特定計画山林の特例
3　小規模宅地等の特例及び特定計画山林の特例の併用等
4　特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例
5　農地等についての相続税の納税猶予及び免除等
6　非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例等
7　山林についての相続税の納税猶予及び免除
8　医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除
9　特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除
10　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
第5 相続税の納付
1　相続税の納付期限─期限までに納付できない場合
2　相続税特有の連帯納付義務
3　延納制度の活用─金銭による分割納付
4　物納制度の活用─相続財産による納付
5　災害等により納付が困難な場合─納税緩和制度の活用
6　更正・決定などの処分に対する不服申立て

Ⅱ　相続税調査の現状
第1 相続税調査の概要
第2 調査の状況
1　相続税調査の現状
2　調査に伴う加算税

Ⅲ　税務調査官の視点からみる調査時のポイント
第1 調査対象のチェックポイント
1　相続財産の分割等
2　取得財産
3　債務等
4　生前贈与財産の相続財産への加算
5　財産の評価
6　特例
7　税額計算等
8　その他
第2 調査時の留意点
1　納税者の主張（相続財産に含まれない旨）が認められるケース
2　納税者の主張（名義人に帰属する旨）が認められないケース
3　証拠資料のチェックポイント
4　名義株などのその他の名義財産

Ⅳ　税務調査における指摘事例と留意事項
1 限定承認、放棄や相続人がいないとき
　事例1　限定承認とみなし譲渡
　事例2　第一順位の相続人全員が放棄した場合の相続税の申告
　事例3　特別縁故者の分与財産の取得と相続税の申告
2 遺言と遺産分割協議
（1）遺言
　事例4　遺贈の一部放棄と遺産分割協議
　事例5　遺言無効の訴訟が提起されている場合の相続税の申告
　事例6　遺留分侵害額の請求に対して遺産の一部である土地の所有権を移転
　事例7　遺言による配偶者居住権が成立していない
（2）遺産分割協議
　事例8　不十分な相続人調査と遺産分割協議
　事例9　紛らわしい「事実上の放棄」
　事例10　遺産分割協議のやり直し
3 財産調査のポイント
（1）基本的な財産調査
　①　制限納税義務者がいる場合の財産調査
　事例11　制限納税義務者がいる場合の財産の所在と課税価格の計算
　②　土地等の調査
　事例12　所有土地等の確実な把握方法など
　事例13　先代の相続財産の申告漏れ
　事例14　土地信託契約により受託者に所有権が移転した不動産
　事例15　評価単位を誤った評価
　事例16　正面路線の判定を誤った評価
　事例17　基準容積率で地積規模の大きな宅地の評価を適用
　事例18　都市計画道路予定地の補正率と容積率
　事例19　相続人所有の賃貸住宅がある被相続人の土地の評価（使用貸借）
　事例20　公簿地積に比し想定整形地の地積が大きい土地
　事例21　公簿地積に比して延床面積の広い建物の敷地
　事例22　居住用区分所有財産の評価の範囲など
　事例23　他人が耕作している農地の評価
　事例24　土地の売買契約中に相続が発生した場合
　③　預貯金口座の確認要領
　事例25　過去の銀行口座への配当の振込みと証券会社の取引
　事例26　被相続人以外の名義の財産（預貯金）
　事例27　相続開始前の自宅の改築などのための出金
　事例28　保険料の定期的な支払
　事例29　相続開始前の出金など
（2）被相続人の職業・経歴などに応じた財産調査
　①　生前に資産の譲渡、退職に伴う退職金の受取りなどがある場合
　事例30　過去に高額の土地の譲渡収入がある場合
　②　個人事業者
　事例31　棚卸資産である土地の評価
　事例32　事業承継者の青色申告承認申請
　事例33　準確定申告に係る医療費控除と還付金等
　③　被相続人が同族会社を経営している場合
　事例34　法人税申告書別表2の株主や株主名簿の異動
　事例35　同族会社に賃貸されている土地
　事例36　取引相場のない株式の評価上の留意点
　事例37　特定の評価会社を類似業種比準方式で評価した
　事例38　累積赤字がある同族会社への貸付金
（3）死亡保険金と各種給付金
　事例39　同一の保険契約に基づいて、死亡後に支払われる入院等に伴う保険金と死亡保険金がある場合
　事例40　外貨建て生命保険金の受領等
　事例41　前納保険料（みなし相続財産）と遺産分割協議
4 債務控除
　事例42　公租公課の債務控除
　事例43　特定遺贈を受けた者（相続人以外）の債務控除
　事例44　相続放棄した者の債務控除
　事例45　お墓の購入費用に係る借入金
　事例46　団体信用生命保険契約により返済が免除される住宅ローンの取扱い
　事例47　保証債務の債務控除
　事例48　一次相続に係る過少申告加算税等と二次相続の債務控除
5 被相続人から生前に贈与がある場合
（1）暦年贈与と相続時精算課税制度による贈与
　事例49　受贈者と贈与者との身分関係で贈与税率は異なる
　事例50　同年中に一般税率に係る贈与と特例税率に係る贈与がある場合
　事例51　相続時精算課税の特別控除と基礎控除
（2）贈与者死亡と暦年贈与の加算・相続時精算課税
　事例52　相続税の課税価格への贈与財産の価額の加算と贈与税の申告
　事例53　贈与税の配偶者控除と贈与財産の価額の加算
　事例54　生命保険金の非課税枠内の取得と相続開始前7年以内の贈与額の加算
　事例55　相続時精算課税（申告漏れの贈与額）
　事例56　相続時精算課税の適用を受けた贈与財産に評価誤りがある場合
　事例57　相続時精算課税適用者の死亡と課税価格の計算
　事例58　相続時精算課税等に係る贈与の課税価格への加算漏れと開示制度
6 特例適用関係
（1）小規模宅地等の特例
　事例59　建物又は構築物の敷地
　事例60　区分所有建物に係る小規模宅地等の特例の適用
　事例61　申告期限までに選択ができない
（2）配偶者の税額軽減の特例
　事例62　財産を隠すと配偶者はそのことを知らなくても税額軽減の特例は適用できない
　事例63　申告期限から3年経過後の遺産分割協議と配偶者の税額軽減の特例
7 相続税額の計算と税額加算・税額控除
（1）基礎控除額、相続税の総額の計算
　事例64　法定相続人の数を誤る（養子の数）
　事例65　法定相続分を誤る（全血の兄弟と半血の兄弟）
（2）税額加算・税額控除
　事例66　孫を養子にしている場合の税額加算
　事例67　障害者控除の適用と障害の等級
8 更正の請求
　事例68　遺言無効と更正の請求の特則
　事例69　遺産分割協議の無効と更正の請求
　事例70　調停の成立と更正の請求（特例が適用できなかった事例）
　事例71　一次相続に係る遺産分割協議と二次相続に係る更正の請求
　事例72　取得時効と更正の請求
9 相続税の申告書の提出・納税
　事例73　介護施設に入居していた被相続人の住所地
　事例74　期限後申告に対する無申告加算税の賦課と正当な理由
10 延納・物納
　事例75　修正申告（更正）の場合も延納申請は可能
　事例76　土地の境界確定は生前に
　事例77　物納と小規模宅地等の特例
　事例78　超過物納と譲渡所得
　事例79　相続税の申告期限直前の株価暴落と暴落株式の物納
11 連帯納付責任
　事例80　納付税額がない配偶者が納付しなければならない場合
　事例81　事業承継税制（特例措置）による特例認定贈与承継会社の猶予中贈与税と破産手続開始決定

著者紹介