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地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、2025年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。

〇「自治体法務検定」とは
第一次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。 そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが『自治体法務検定』です！

〇公式テキストの特色
・政策を推進していくうえで欠かすことのできない基本法（憲法・行政法・地方自治法・民法・刑法）を体系立てて学ぶ！
・各章冒頭ではその章で学ぶ概要を明らかに！
・「学習のポイント」で、各節で学んだ内容をコンパクトにまとめ！
・法律の条文に接したことのない方や法律の解説書を読んだことのない方のために、巻頭に法律の読み方について解説した「基本法務を学ぶにあたって」を登載

〇2025年度版の主な改訂内容
□基本方針
法令内容現在は、2024年10月1日の公布日現在とし、この時点での法改正、判例追加、文献更新等に応じた改訂を行う。
□項目別改訂内容
○序章：「第３節 ２ 最近の社会状況と基本法務」において、「（１）デジタル社会の形成」について地方自治法改正やアナログ規制など最近の動向を踏まえて改訂し、「（２）民法の最近の改正」を追加。
○第１章 憲法：判例動向などを踏まえアップデート。
○第２章 行政法：判例動向などを踏まえアップデート。
○第３章 地方自治法：地方自治法改正を踏まえ、「第８節 執行機関及びその他の組織」を「地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設」に基づき改訂し、「第13節 国又は都道府県の関与」に「5 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例」を追加。
○第４章 民法：民法改正を踏まえ、「第８節 親族・相続」について「子の養育についての父母の責務に関する規定の新設」等を追記・改訂。
○第５章 刑法：判例動向などを踏まえアップデート。

序　章　基本法務を学ぶにあたって
　第１節　法とは何か・どのような法があるか
　第２節　成文法(法令)の構造と扱い方
　第３節　基本法務の学び方
　
第１章　憲　法
　第１節　憲法と地方公務員
　第２節　憲法と法治主義
　第３節　立法と行政と司法
　第４節　憲法と地方自治
　第５節　国民の権利の保護

第２章　行政法
　第１節　地方公務員と行政法
　第２節　行政組織法
　第３節　行政作用法
　第４節　行政救済法

第３章　地方自治法
　第１節　地方自治の基本原理と地方公共団体
　第２節　地方公共団体の事務
　第３節　自治立法
　第４節　住民の権利義務
　第５節　選　挙
　第６節　直接請求
　第７節　議　会
　第８節　執行機関及びその他の組織
　第９節　地方公務員
　第10節　財　務
　第11節　公の施設
　第12節　監査と住民訴訟
　第13節　国又は都道府県の関与
　第14節　地方公共団体の協力方式

第４章　民　法
　第１節　市民・公務員と民法
　第２節　民法総則の諸制度
　第３節　物　権
　第４節　債権と債務
　第５節　契　約
　第６節　事務管理・不当利得
　第７節　不法行為
　第８節　親族・相続
　第９節　民事訴訟による権利救済

第５章　刑　法
　第１節　自治体職員の職務と刑法
　第２節　刑法・犯罪・刑罰とは何か
　第３節　罪刑法定主義
　第４節　構成要件
　第５節　違法性阻却事由
　第６節　責任阻却事由
　第７節　職務執行に対して犯される罪
　第８節　職務遂行の過程で犯しやすい罪

参考文献

事項索引
判例年次索引