序章 外国人雇用の現状
１ 日本経済のグローバル化
２ 日本における外国人雇用
３ 業種別の外国人雇用―傾向と対策
第１章 入管業務の必要知識
１ 入管法―外国人雇用への「扉」
２ パスポート―知っているようで知らない
３ ビザ（査証）―日本人にはなじみが薄い
４ 在留資格―外国人雇用の「鍵」
５ 出入国在留管理局―在留手続の主な窓口
６ 上陸手続―外国人が日本にやってくるには
７ 在留手続
８ 在留期間の更新―申請を怠ることはしない
９ 在留資格の変更―新卒採用や異動時に速やかかつ慎重に行う
10 再入国許可申請―手続は大幅に簡素化
11 就労資格証明―中途採用時には取得がお勧め
12 資格外活動許可―在留資格外のアルバイトなど
13 在留資格の取得―子供が生まれたら
14 在留カード手続―外国人従業員の入国後に行う
15 住民登録―外国人も住民基本台帳制度の適用対象
16 永住権と帰化―日本での生活基盤を確立する
17 高度人材ポイント制―高度な知識・技術等を有する外国人の受入促進
18 入管法違反―入管法違反のリスクと罰則
第２章 在留資格
１ 外国人雇用における在留資格手続のポイント
２ 不許可となる例
３ 会社の規模等によって異なる手続時の必要書類
４ 「技術・人文知識・国際業務」
５ 「技能」
６ 「企業内転勤」
７ 「経営・管理」
８ 「高度専門職」
９ 「家族滞在」
10 「特定活動」
11 「短期滞在」
12 「介護」
第３章 研修・技能実習制度
１ 研修・技能実習制度の目的と仕組み
２ 中小企業としての技能実習生の受入方法
３ 「研修」の必要書類
４ 「技能実習」の必要書類
５ 「技能実習1号」から「２号」、「３号」への変更の際の必要書類
６ 技能実習計画の認定の欠格事由
７ 技能実習生の保護と禁止行為
８ 育成就労制度について
第４章 特定技能
１ 特定技能１号
２ 特定技能２号
３ 特定産業分野
４ 特定技能雇用契約に関する基準
５ 特定技能所属機関に関する基準
６ 特定技能１号外国人の支援計画
第５章 募集・採用
１ 外国人従業員の受入方法
２ 外国人従業員の採用の流れ
３ 外国人従業員の募集方法
４ 外国人従業員の面接
５ 賃金の設定方法
６ 外国人従業員の内定・採用
７ 外国人雇用状況の届出
８ 外国人雇用のポイント
第６章 人事労務
１ 外国人従業員にかかわる労働関係法令
２ 雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務
３ 安全衛生管理も企業の義務
４ 外国人従業員と就業規則
５ 外国人従業員と評価制度
６ 外国人従業員の退職・解雇
７ 労働基準監督署の調査・臨検への対応
８ 外国人従業員の人事労務・他社事例
第７章 労働保険・社会保険
１ 労働保険・社会保険への加入
２ 「労働保険」に関する業務
３ 「社会保険」に関する業務
４ 「年金」に関する業務
第８章 税務
１ 外国人従業員に対する課税
２ 外国人従業員の「所得税」
３ 外国人従業員の「住民税」
４ 外国人従業員の「国外在住家族の扶養控除」
５ 外国人従業員の「確定申告」
６ 各種の手当・補助に対する税務処理
７ 「退職金」にかかわる税務処理
