出版書誌データベース

公共事業のための用地取得に携わる地方公共団体の用地課、土地収用委員会の職員、公共事業を推進する民間事業者の担当者に向けた、土地収用法の正確な理解ができる逐条解説。土地収用法の法体系に沿って、立法趣旨、改正の背景や趣旨を解説し、制度、手続について、委任法令、告示、通知通達、重要判例に言及し、実務に沿った詳細な解説を行った。

・公共事業推進の土地の取得に際して理解しておく必要がある土地収用法について、立法趣旨や改正の経緯や趣旨など、法制度を深く理解することができる。
・条毎に制度や手続について、委任法令、告示、通知通達も含めた解説により、実務面での理解ができる。
・土地収用法関連の主要重要判例についても取り上げて解説し、争点となる事項に関する理解を深めることができる。

はしがき
凡例
目次
序説

第１章　総則
第１条（この法律の目的）
第２条（土地の収用又は使用）
第３条（土地を収用し、又は使用することができる事業）
第４条（収用し、又は使用することができる土地等の制限）
第５条（権利の収用又は使用）
第６条（立木、建物等の収用又は使用）
第７条（土石砂れきの収用）
第８条（定義等）
第９条（起業者の権利義務の承継）
第10条（手続の承継）
第10条の２（取得した土地の管理）

第２章　事業の準備
第11条（事業の準備のための立入権）
第12条（立入の通知）
第13条（立入の受忍）
第14条（障害物の伐除及び土地の試掘等）
第15条（証票等の携帯）
第２章の２　土地等の取得に関する紛争の処理
第１節　あつせん
第15条の２（あつせんの申請）
第15条の３（あつせん委員）
第15条の４（あつせんの打切り）
第15条の５（あつせん委員の報告及び退任）
第15条の６（あつせんの申請の手続等）
第２節　仲裁
第15条の７（仲裁の申請）
第15条の８（仲裁委員）
第15条の９（資料の提出）
第15条の10（立入検査）
第15条の11（仲裁委員の報告及び退任）
第15条の12（仲裁法の準用）
第15条の13（仲裁の申請の手続等）

第３章　事業の認定等
第１節　事業の認定
第15条の14（事業の説明）
第16条（事業の認定）
第17条（事業の認定に関する処分を行う機関）
第18条（事業認定申請書）
第19条（事業認定申請書の欠陥の補正及び却下）
第20条（事業の認定の要件）
第21条（土地の管理者及び関係行政機関の意見の聴取）
第22条（専門的学識及び経験を有する者の意見の聴取）
第23条（公聴会）
第24条（事業認定申請書の送付及び縦覧）
第25条（利害関係人の意見書の提出）
第25条の２（社会資本整備審議会等の意見の聴取）
第26条（事業の認定の告示）
第26条の２（起業地を表示する図面の長期縦覧）
第27条（事業の認定に関する処分を行う機関の特例）
第28条（事業の認定の拒否）
第28条の２（補償等について周知させるための措置）
第28条の３（土地の保全）
第29条（事業の認定の失効）
第30条（事業の廃止又は変更）
第30条の２（土地等の取得の完了）
第２節　収用又は使用の手続の保留
第31条（手続の保留）
第32条（手続の保留の申立書）
第33条（手続の保留の告示）
第34条（手続開始の申立て）
第34条の２（手続開始の申立書）
第34条の３（手続開始の告示）
第34条の４（図面の縦覧）
第34条の５（手続開始の告示の効果）
第34条の６（事業の認定の失効）
第３章の２　都道府県知事が事業の認定に関する処分を行うに際して意見を聴く審議会等
第34条の７

第４章　収用又は使用の手続
第１節　調書の作成
第35条（土地物件調査権）
第36条（土地調書及び物件調書の作成）
第36条の２（土地調書及び物件調書の作成手続の特例）
第37条（土地調書及び物件調書の記載事項）
第37条の２（測量等が著しく困難な場合の土地調書及び物件調書の作成）
第38条（土地調書及び物件調書の効力）
第２節　裁決手続の開始
第39条（収用又は使用の裁決の申請）
第40条（裁決申請書）
第41条（裁決申請書の欠陥の補正）
第42条（裁決申請書の送付及び縦覧）
第43条（土地所有者及び関係人等の意見書の提出）
第44条（裁決の申請の特例）
第45条（裁決申請があつた旨の公告等）
第45条の２（裁決手続開始の決定及び裁決手続開始の登記の嘱託）
第45条の３（裁決手続開始の登記の効果）
第46条（審理手続の開始）
第３節　補償金の支払請求
第46条の２（補償金の支払請求）
第46条の３（残地収用等に係る補償金の支払請求）
第46条の４（見積りによる補償金の支払）
第４節　裁決
第47条（却下の裁決）
第47条の２（収用又は使用の裁決）
第47条の３（明渡裁決の申立て等）
第47条の４（書類の送付及び縦覧）
第48条（権利取得裁決）
第49条（明渡裁決）
第50条（和解）

第５章　収用委員会
第１節　組織及び権限
第51条（設置）
第52条（組織及び委員）
第53条（委員の任期）
第54条（委員の欠格条項）
第55条（身分保障）
第56条（会長）
第57条（給与）
第58条（収用委員会の事務の整理）
第58条の２（抗告訴訟等の取扱い）
第59条（収用委員会の運営）
第２節　会議及び審理
第60条（会議及び議決）
第60条の２（収用委員会の事務の委任）
第61条（委員の除斥）
第62条（審理の公開）
第63条（意見を述べる権利等）
第64条（会長又は指名委員の審理指揮権）
第65条（審理又は調査のための権限等）
第65条の２（代表当事者）
第66条（裁決の会議等）
第67条

第６章　損失の補償
第１節　収用又は使用に因る損失の補償
第68条（損失を補償すべき者）
第69条（個別払の原則）
第70条（損失補償の方法）
第71条（土地等に対する補償金の額）
第72条
第73条（その他の補償額算定の時期）
第74条（残地補償）
第75条（工事の費用の補償）
第76条（残地収用の請求権）
第77条（移転料の補償）
第78条（移転困難な場合の収用請求権）
第79条（移転料多額の場合の収用請求権）
第80条（物件の補償）
第80条の２（原状回復の困難な使用の補償）
第81条（土地の使用に代る収用の請求）
第82条（替地による補償）
第83条（耕地の造成）
第84条（工事の代行による補償）
第85条（移転の代行による補償）
第86条（宅地の造成）
第87条（請求、要求の方法）
第88条（通常受ける損失の補償）
第88条の２（損失の補償に関する細目）
第89条（損失補償の制限）
第90条（起業利益との相殺の禁止）
第90条の２（補償請求者に関する特例）
第90条の３（差額及び加算金の裁決）
第90条の４（過怠金の裁決）
第２節　測量、事業の廃止等に因る損失の補償
第91条（測量、調査等に因る損失の補償）
第92条（事業の廃止又は変更等に因る損失の補償）
第93条（収用し、又は使用する土地以外の土地に関する損失の補償）
第94条（前３条による損失の補償の裁決手続）

第７章　収用又は使用の効果
第95条（権利取得裁決に係る補償の払渡し又は供託等）
第96条（差押え又は仮差押えがある場合の措置）
第97条（明渡裁決に係る補償の払渡し又は供託等）
第98条（担保の供託）
第99条（供託の方法）
第100条（収用又は使用の裁決の失効）
第100条の２
第101条（権利の取得、消滅及び制限）
第101条の２（占有の継続）
第102条（土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転）
第102条の２（土地若しくは物件の引渡し又は物件の移転の代行及び代執行）
第103条（危険負担）
第104条（担保物権と補償金等又は替地）
第104条の２（起業者が返還を受ける額に係る債務名義）
第105条（返還及び原状回復の義務）
第106条（買受権）
第107条（買受権の消滅）

第８章　収用又は使用に関する特別手続
第１節　削除
第108条から第115条まで　削除
第２節　協議の確認
第116条（協議の確認の申請）
第117条（確認申請書の欠陥の補正）
第118条（協議の確認）
第119条（確認の拒否）
第120条（確認処分の方式及び確認書の送達）
第121条（確認の効果）
第３節　緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用
第122条（非常災害の際の土地の使用）
第123条（緊急に施行する必要がある事業のための土地の使用）
第124条（前２条の使用に因る損失の補償）
第９章　手数料及び費用の負担
第125条（手数料）
第125条の２（仲裁の手続に要する費用の負担）
第126条（鑑定人等の旅費及び手当の負担）
第127条（手続費、義務履行費その他の費用の負担、徴収等）
第128条

第９章の２　行政手続法の適用除外
第128条の２

第10章　審査請求及び訴訟
第129条（収用委員会の裁決についての審査請求）
第130条（審査請求期間）
第131条（審査請求に対する裁決）
第131条の２（事業の認定又は収用委員会の裁決の手続の省略）
第132条（審査請求の制限）
第133条（訴訟）
第134条

第11章　雑則
第135条（期間の計算、通知及び書類の送達の方法）
第136条（代理人）
第137条（秘密を守る義務）
第138条（権利、物件及び土石砂れきの収用又は使用に関する準用規定）
第139条（土石砂れきを収用する場合の効果の特例）
第139条の２（生活再建のための措置）
第139条の３（権限の委任）
第139条の４（事務の区分）
第140条（特別区等の特例）
第140条の２（政令への委任）

第12章　罰則
第141条
第142条
第143条
第144条
第145条
第146条

事項索引
判例索引
著者略歴