はじめに
Q&A 編
第１章 税理士と創業支援について
１．税理士に創業支援をすすめる理由
Q1 創業者の抱えている本当の悩みとは？
Q2 創業支援と顧問先増加の関係とは？
Q3 なぜ「創業支援」は市場や経済に影響を受けない超優良マーケットといえるのか？
Q4 創業支援と税務会計業務の関連性とは？
２．創業支援をするために必要な知識、ノウハウ
Q1 創業支援をする上でどういう知識やノウハウが必要なのか？
Q2 創業支援をする上で認定支援機関に登録した方が有利（得）なのか？
Q3 国や行政も、税理士や認定支援機関に期待をしているのか？
第２章 資金調達について
１．創業融資の基礎
Q1 どのような融資ルートがあるのか？
Q2 自己資金はどれくらい必要なのか？
Q3 連帯保証人、担保は必要なのか？
Q4 個人より法人の方が有利なのか？
２．日本政策金融公庫の創業融資制度
Q1 日本政策金融公庫には、どういう創業融資制度があるのか？
Q2 新創業融資制度とは？
Q3 中小企業経営力強化資金とは？
Q4 生活衛生貸付とは？
Q5 申請手続きの流れとは？
Q6 どういう提出書類が必要なのか？
Q7 創業計画書作成のポイントとは？
Q8 日本政策金融公庫と民間金融機関の協調融資は創業の時に使えるのか？
３．信用保証協会および信用保証制度
Q1 信用保証協会とは？
Q2 信用保証制度とは？
Q3 どういう事業者が対象になるのか？
Q4 信用保証額とは？
Q5 信用保証料はどれくらいかかるのか？
Q6 責任共有制度とは？
４．自治体の創業融資制度
Q1 自治体の創業融資制度と信用保証協会の関係とは？
Q2 どういう創業融資制度があるのか？
Q3 市区町村の申請手続きの流れとは？
Q4 どういう申請書類が必要なのか？
Q5 創業計画書作成のポイントとは？
５．補助金・助成金
Q1 補助金、助成金とは何か？
Q2 どのような補助金、助成金があるのか？ どうやって探せばよいのか？
Q3 「審査」通過のための「大前提」と「５つのポイント」とは？
６．その他、創業時の資金調達
Q1 創業時にノンバンクを利用しても大丈夫なのか？
Q2 出資を受ける方法とは？
Q3 クラウドファンディングの活用方法とは？
Q4 AI 融資の活用方法とは？
７．創業融資支援のやり方
Q1 顧問契約までの4 段階フローとは？
Q2 効果的なヒアリングのやり方とは？
Q3 具体的な創業融資支援に関する報酬の取り方とは？
Q4 創業融資支援の際に注意することは？ NG 用語とは？
Q5 “ コロナ禍” のようなパンデミックにおける創業融資支援の注意点とは？
第３章 法人設立法務、許認可について
１．法人設立の方法
Q1 会社が登記されるまでの流れとは？
Q2 会社を設立する期間および費用はどれくらいか？
Q3 会社設立のための基本事項（決めるべきこと）とは？
Q4 定款の作成の方法とは？
Q5 定款認証のやり方とは？
Q6 法務局への登記申請のやり方とは？
Q7 その他、必要な各種届出とは？
２．法人設立と創業融資 ～金融機関から門前払いされないために～
Q1 「本店」の注意点とは？
Q2 「目的」の注意点とは？
Q3 「資本金」の注意点とは？
Q4 「役員に関する事項」の注意点とは？
３．法人口座の作り方
Q1 法人口座を作る際の金融機関の選び方とは？
Q2 口座開設の手続きおよび必要な書類とは？
４．許認可について
Q1 創業時に多い許認可とは？
Q2 許認可の基本的な要件、フローとは？
Q3 創業融資は許認可を取得した後でないと申請できないのか？
第４章 税務・会計について
１．設立時の手続き
Q1 創業したら、税務上、提出すべき書類は？
Q2 届出書の提出期限はいつまでか？
Q3 税務上、それ以外に用意しておく書類はあるのか？
Q4 法人と個人、どちらで事業を始めればよいのか？
Q5 株式会社と合同会社、どちらが得なのか？
２．設立時の税務
Q1 役員報酬支給にあたってのポイントは？
Q2 どのようなものが経費として計上できるのか？
Q3 消費税について注意すべき点は？
Q4 インボイス制度についてどのように説明すればよいか？
Q5 赤字になった場合は、どのような取扱いになるのか？
Q6 納付する税金の種類とは？（シミュレーション）
３．設立時の会計
Q1 お金の管理について注意点は？
Q2 決算月はいつに設定すればよいか？
Q3 経理簡素化に向けての提案方法は？
Q4 電子帳簿保存法への対応方法は？
４．節税・税務会計と資金調達
Q1 赤字決算の場合は、対金融機関上どのような影響があるか？
Q2 資金調達への影響の少ない節税方法はあるか？
Q3 資金調達上有利な決算書はどのようなものか？
第５章 社会保険・労働保険、助成金について
１．経営者（税理士）が知っておくべき社会保険の基礎知識
Q1 加入するべき社会保険とは？
Q2 社会保険は入らなければならないのか？
２．社会保険加入のルール
Q1 健康保険・厚生年金保険とは？
Q2 介護保険とは？
Q3 労災保険とは？
Q4 雇用保険とは？
３．社会保険加入の手続き
Q1 社会保険に加入するための手続きとは？
Q2 狭義の社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）の加入手続きとは？
Q3 労災保険の加入手続きとは？
４．社会保険の保険料について
Q1 保険料はどのように決まるのか？
Q2 保険料はいつから納付するのか？
Q3 社会保険料の決定・変更とは？
５．雇用保険制度から支払われる助成金
Q1 助成金と補助金の違いとは？
Q2 キャリアアップ助成金とは？
Q3 両立支援等助成金とは？
Q4 助成金を申請する際の注意事項
Q5 助成金に関するQ&A
実践事例編
資金調達事例
事例１ フランチャイズチェーン（FC）本部からの緊急の相談。日本政策金融公庫から断られたFC 加盟店候補者が、信用金庫から600万円の創業融資
支援に成功した事例
事例２ 一度、日本政策金融公庫からの創業融資を断られてしまったが、税理士の積極的な関与によって1,000 万円の調達に成功した事例
事例３ 過少な自己資金（100 万円）、かつ、わかりにくい事業内容であるにも関わらず、1,200 万円の創業融資支援に成功した事例
事例４ 日本政策金融公庫に創業融資を断られたが、再度チャレンジして600 万円の創業融資支援に成功した事例
事例５ 信用金庫から融資を断られたが、改めて事業計画を練り直して協調融資で1,200 万円の創業融資支援に成功した事例
事例６ ビジネスモデルを大きく変更し、地元の自治体、信用組合などからの支援を取り付けて創業融資支援に成功した事例
事例７ 創業融資を受けてから間もなく、さらに追加融資を申請したが断られてしまった。しかしながら、補助金・助成金に採択されたことにより、“ つなぎ
融資”獲得に成功した事例
事例８ 新型コロナウイルス感染症拡大の中、創業融資獲得に成功した飲食業の事例
事例９ 開業準備中に新型コロナウイルス感染症が発生して、販売方法など事業計画を見直した上で創業融資を申し込み、通常より期間を要したが創業
融資の獲得に成功した通販会社の事例
事例10 創業時に個人投資家から「投資」を受けることに成功したITベンチャー起業家の事例
事例11 日本政策金融公庫などのベンチャーデットを活用して資金調達を成功させたスタートアップのベンチャー企業の事例
事例12 創業後に迅速に小口資金を調達するためにＡＩ融資を活用した事例
事例13 創業融資の相談を受けた際にアドバイスすべき「ＮＧ項目」
法人設立＋資金調達支援事例
事例14 一般社団法人として創業したばかりに、創業融資を受けることができなくなってしまった事例
事例15 本店所在地が理由で法人口座も作れない? さらに創業融資も断られる！ そういう状況下で300 万円の創業融資支援に成功した事例
事例16 本店を引っ越したばかりに公的融資制度を受けることができなくなってしまった事例
事例17 経営者である父親の影響で創業融資を受けることができなくなってしまった事例
事例18 事業内容が理由で融資を断られてしまったが、顧問税理士の積極的な関与によって500 万円の創業融資に成功した事例
事例19 法人設立時の資本金額の設定に問題があり、創業融資を受けることができなかった事例
事例20 ある社外役員によって、ある特定の金融機関からのみ融資を受けることができない事例
許認可事例
事例21 許認可申請の直前に大規模な追加工事が必要であることが発覚し、申請していた信用金庫の融資も危ぶまれたが、物件変更して事業計画を見直したことで、融資も実行されて許認可も取得できた事例
事例22 建設業許可で専任技術者の要件に必要な書類の取得ができないことが直前で判明。改めて経歴等を見直すことで建設業許可の取得ができた事例
税務会計＋資金調達事例
事例23 会社勤務時代から独立後まで、資金調達の支援および税務等に関する支援を一括して依頼された事例
補助金・助成金事例
事例24 会社設立の際に従業員採用にあたってキャリアアップ助成金を獲得した事例
事例25 多額の補助金による資金調達を希望していたが、先ずは少額の補助金を獲得して、金融機関からも融資を受けることができた事例
おわりに
監修・著者紹介
