第１章 フリーランス法とは
Q1-1 フリーランス法のあらましと制定経緯
Q1-2 フリーランス法と他の法制度の違い
Q1-3 フリーランス法の全体像
第２章 フリーランス法の適用範囲
1 「特定受託事業者」
Q2-1 「特定受託事業者」とは
Q2-2 「事業者」とは
Q2-3 「従業員を使用」とは
Q2-4 「役員」とは
Q2-5 「特定受託事業者」に当たるか否かの基準時
Q2-6 実態が「労働者」である場合
Q2-7 副業・兼業の場合
2 特定業務委託事業者と業務委託事業者
Q2-8 フリーランス法が適用される「発注者」
3 実務対応
Q2-9 フリーランス法が適用されるか否か確認する方法
第３章 フリーランス法の解説と実務対応
第１節 フリーランス募集時の対応
1 的確表示義務
Q3-1 フリーランス募集の際の義務
Q3-2 的確表示義務が課される募集方法
Q3-3 的確表示義務が課される表示事項
Q3-4 「虚偽」「誤解」「正確・最新」の意味
Q3-5 募集情報と発注内容が異なる場合
Q3-6 的確表示義務違反の制裁
2 実務対応
Q3-7 フリーランス募集時におけるあるべき実務対応
第２節 契約締結時の対応
1 契約締結
Q3-8 契約条件明示義務（3条通知）の内容
Q3-9 明示事項
Q3-10 発注時に契約条件を明確に出来ない正当な理由とは
Q3-11 契約条件明示義務違反の制裁
2 実務対応
Q3-12 契約締結時のあるべき実務対応
第３節 報酬支払
1 報酬支払期日の規制
Q3-13 報酬支払期日の規制とは
2 支払期日
Q3-14 60日ルールとは
Q3-15 再委託の特例
Q3-16 再委託と前払金
3 実務対応
Q3-17 報酬支払に関してのあるべき実務対応
第４節 禁止行為
1 禁止事項
Q3-18 禁止行為の内容
Q3-19 禁止行為の規制が適用される発注者
Q3-20 禁止行為の対象となる契約期間
Q3-21 受領拒否の禁止
Q3-22 報酬減額の禁止
Q3-23 返品の禁止
Q3-24 買いたたきの禁止
Q3-25 購入・利用強制の禁止
Q3-26 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
Q3-27 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止
2 制裁
Q3-28 禁止行為に対する制裁
3 実務対応
Q3-29 禁止行為のあるべき実務対応
第５節 ハラスメント、妊娠・出産・育児・介護
1 ハラスメント対策義務
Q3-30 ハラスメント対策義務
Q3-31 ハラスメント対策義務違反の制裁
2 妊娠・出産・育児・介護配慮義務
Q3-32 妊娠・出産・育児・介護配慮義務
Q3-33 「継続的業務委託」とは
Q3-34 配慮申出への対応
Q3-35 配慮の内容
Q3-36 申出を理由とする不利益取扱い
Q3-37 妊娠・出産・育児・介護配慮義務違反の制裁
3 実務対応
Q3-38 ハラスメント、妊娠・出産・育児・介護のあるべき実務対応
第６節 契約の解消
1 発注者による契約解消の事前予告義務
Q3-39 契約解消の事前予告義務
Q3-40 契約解消を事前予告すべき事業者
Q3-41 30日未満の通知期間を定める契約の効力
Q3-42 解除予告手当の支払の可否
Q3-43 即時解除の可否
Q3-44 予告義務違反の解除・不更新の効力
Q3-45 予告義務違反の制裁
2 発注者による契約解消の理由開示義務
Q3-46 契約解消の理由開示義務
Q3-47 契約解消の理由開示請求の時期
Q3-48 契約解消の理由開示が不要な場合
Q3-49 契約解消の理由開示義務違反の制裁
3 フリーランスによる契約解消
Q3-50 フリーランスからの事前予告義務・理由明示義務の有無
Q3-51 フリーランスの中途解約・不更新を制限する契約の効力
Q3-52 フリーランスの中途解約・不更新に伴う違約金条項の効力
4 契約解消時のあるべき実務対応
Q3-53 契約解消時のあるべき実務対応
第４章 ケーススタディで見るフリーランス法
CASE 1 フリーランス・トラブルの実情
CASE 2 報酬支払拒否
CASE 3 報酬支払遅延
CASE 4 報酬減額
CASE 5 成果物の受領拒否
CASE 6 報酬の天引き
CASE 7 発注者の損害賠償・違約金の請求
CASE 8 発注者の契約解消
CASE 9 フリーランスの契約解消
CASE 10 募集情報と契約書とが異なる場合
CASE 11 契約書等を作成しない場合
CASE 12 フリーランスの労働者性
CASE 13 フリーランスに対する競業避止義務の設定
CASE 14 知的財産権の取扱いの注意点
CASE 15 ハラスメント
第５章 フリーランス・トラブルの解決手続
CASE 1 フリーランス・トラブル110番の和解あっせん手続
CASE 2 少額訴訟
CASE 3 支払督促
CASE 4 行政当局による指導
CASE 5 刑事罰
