総論 外国人労働者受入れ制度の動向と労働判例（山川隆一）
1 これまでの外国人労働者受入れ政策
2 新たな法制度
3 外国人労働政策と労働判例
【1】 適用法規の決定及び管轄裁判所（山川隆一）
1 ◆ 適用法規の決定
判例1
絶対的強行法規の適用（インターナショナル・エア・サービス事件・東京地決昭和40・4・26労民集16巻2号308頁〔27621775〕）
判例２
準拠法の決定（国立研究開発法人理化学研究所事件・東京高判平成30・10・24労判1221号89頁〔28264952〕）
解説
1 外国人労働者に対する労働法の適用
2 管轄裁判所（国際裁判管轄）
●COLUMN● 賃金債務の性質と外国人労働者（冨田さとこ）
【2】 外国人労働者の人権（早川智津子）
1 ◆ 国籍差別の禁止（労基法3条）等
判例1
国籍による雇用期間の差異と労基法3条（東京国際学園事件・東京地判平成13・3・15労判818号55頁〔28070464〕）
判例２
日本語教育機会の有無と労基法3条（三菱電機事件・東京地判平成8・3・25労経速報1592号25頁〔28010346〕）
解説
1 国籍差別禁止－労基法3条
2 均衡・均等待遇－パート有期法
２ ◆ その他の人権保障
判例3
強制帰国（フルタフーズ・食品循環協同組合事件・富山地判平成25・7・17労旬1806号62頁〔28223586〕）
解説
1 技能実習生の人権保障
2 労基法等による人権保障
３ ◆ ヘイトスピーチ
判例４
ヘイトスピーチ、差別的言動と職場環境配慮義務（フジ住宅ほか事件・大阪高判令和3・11・18労判1281号58頁〔28293675〕（上告棄却・不受理（最決令和4・9・8）））
解説
1 差別的言動と職場環境配慮義務
2 差別的言動解消法（ヘイトスピーチ解消法）
４ ◆ 人格的利益の尊重等
解説
1 職場での日本語のみ使用ルール・日本語ハラスメント
2 プライバシーと人格的利益の尊重：職場での本名使用の強要問題
3 宗教差別・宗教への配慮（食習慣含む）
【3】 労働契約の意義と内容（早川智津子）
１ ◆ 入管法の規制と労働（雇用）契約
判例1
入管法の規制と私法上の権利（山口製糖事件・東京地決平成4・7・7判タ804号137頁〔27814290〕）
判例２
在留手続上の書類と雇用契約の内容（マハラジャ事件・東京地判平成12・12・22平成11年（ワ）8997号公刊物未登載〔28321847〕）
解説
1 入管法上の外国人就労の特徴
2 入管法上の規制と私法上の権利
２ ◆ 外国人労働者の労働契約
判例3
在留期間を雇用期間と認めるか―否定（ユニスコープ事件・東京地判平成6・3・11労判666号61頁〔28019232〕）
解説
1 労基法・労契法上の労働者性
2 労働契約の内容
●COLUMN●労働市場テスト（早川智津子）
【4】 労働契約の成立―採用内定・試用期間（冨田さとこ）
1 ◆ 採用内定
判例1
外国人留学生の採用に係る内定取消し（エスツー事件・東京地判令和3・9・29労判1261号70頁〔29066565〕）
解説
1 採用内定の法的性質（概説）
2 採用内定取消しが無効・不法行為になる場合
3 外国人と労働契約の成立・就労の開始
２ ◆ 試用期間
判例２
能力不足と判断した有期雇用契約の中途採用者を試用期間中に解雇した事例（リーディング証券事件・東京地判平成25・1・31労経速報2180号3頁〔28212569〕）
解説
1 試用期間の法的性質
2 本採用拒否の適法性の判断基準
3 職業紹介
●COLUMN●業務に必要な日本語能力（冨田さとこ）
【5】 労働条件（山脇康嗣）
1◆相殺合意や労使協定に基づく賃金からの控除、使用者による労働者のパスポート保管
判例1
航空運賃分等の相殺合意と労基法24条1項、パスポート保管の適法性（本譲事件・神戸地姫路支判平成9・12・3労判730号40頁〔28030497〕）
解説
1 相殺合意に基づく賃金からの控除
2 労使協定に基づく賃金からの控除
3 使用者による労働者のパスポート保管
２◆外国人労働者と日本人労働者の労働条件の差に関する労基法3条の均等待遇、パート有期法上の均等待遇・均衡待遇
判例２
技能実習生と日本人労働者の賃金や寮費の差と労基法3条（デーバー加工サービス事件・東京地判平成23・12・6判タ1375号113頁〔28181170〕）
解説
1 労基法3条の均等待遇の原則
2 報酬額等に係るパート有期法の適用関係
●COLUMN●入管法及び技能実習法上の同等報酬基準に係る審査厳正化の必要性（山脇康嗣）
●COLUMN●入管法制と労働法制が交錯する接点に係る理解の重要性（山脇康嗣）
【6】 人事・懲戒（冨田さとこ・山川隆一）
1 ◆ 人事
判例1
雇用契約上の予定とは異なる業務・就業場所への配転命令を拒否したことによる解雇が有効とされた事例（鳥井電器事件・東京地判平成13・5・14労判806号18頁〔28061727〕）
解説
1 人事制度
2 人事異動
２ ◆ 懲戒
判例２
国籍による差別・ハラスメント紛争の通報と懲戒処分（モルガン・スタンレー・グループ事件・東京地判令和6・6・27労判1326号14頁〔28330563〕）
解説
1 懲戒処分（概説）
2 懲戒事由該当性
3 懲戒権の濫用
●COLUMN●業務内容・求められる能力を明示することの重要性（冨田さとこ）
【7】 労災補償（早川智津子）
1 ◆ 安全配慮義務
判例1
安全配慮義務 ―外国人の母国語での表示、安全教育（矢崎部品ほか一社事件・静岡地判平成19・1・24労判939号50頁〔28131944〕）
判例２
安全対策を講じていた会社での事故の予見可能性を否定（アイシン機工事件・名古屋高判平成27・11・13労経速報2289号3頁〔28243865〕（上告棄却・不受理（最決平成28・7・5平成28年（オ）223号等公刊物未登載〔28260728〕））
判例3
不法就労者の安全配慮義務違反の逸失利益（改進社事件・最判平成9・1・28民集51巻1号78頁〔28020337〕）
判例４
監理団体の責務（フルタフーズ・食品循環協同組合事件・富山地判平成25・7・17労旬1806号62頁〔28223586〕）
解説
1 外国人労働者に対する労安法、労災保険法の適用
2 外国人労働者と安全配慮義務
3 外国人労働者の逸失利益
4 安全衛生の確保
【8】 労働契約の終了（1）―解雇等（山川隆一）
1 ◆ 期間の定めのない労働契約と解雇
判例1
解雇権濫用法理（適格性欠如・整理解雇）（さいたま地判平成19・11・16平成17年（ワ）2277号裁判所HP〔28140146〕）
判例２
解雇権濫用法理（能力不足）（ヒロセ電機事件・東京地判平成14・10・22労判838号15頁〔28080008〕）
解説1 解雇権濫用法理
２ ◆ 期間を定めた労働契約の途中解雇
判例3
「やむを得ない事由」による解雇（ネットジャパン事件・東京地判令和元・12・26判タ1493号176頁〔29058335〕）
解説
1 概要
2 「やむを得ない事由」
３ ◆ 辞職・合意解約
解説
1 概要
2 労働者の辞職の意思表示等の認定・効力
3 外国人労働者をめぐる事例
4 期間途中の辞職と「やむを得ない事由」
●COLUMN●外国人労働者と紛争解決方法（冨田さとこ）
【9】 労働契約の終了（２）―有期労働契約の雇止め（冨田さとこ）
１ ◆ 有期労働契約の終了とその制限
２ ◆ 労契法19条の要件（２01２年改正による雇止め法理の法定化）
判例1
労契法19条2号による有期労働契約の更新（長崎大学事件・長崎地判令和5・1・30判時2602号72頁〔28310732〕）
判例２
労契法19条2号による有期労働契約の更新（慶応義塾大学事件・東京地判令和4・11・29令和2年（ワ）24649号公刊物未登載〔29073633〕）
解説
1 労契法19条2号
2 契約更新への合理的期待等の認定
3 雇止めの合理的理由（概説）
4 雇止めが許されない場合の効果
5 大学教員の無期転換権（任期法の特例）
【10】 監理団体、実習実施者及び技能実習生の権利義務（山脇康嗣）
１ ◆ 監理団体・実習実施者の義務と技能実習生の権利
判例1
技能実習生が適切な実習を受ける権利、労災発生時の監理団体の義務、帰国に当たっての意思確認、転籍措置（アーバンプランニング事件・福岡高判令和4・2・25令和3年（ネ）167号公刊物未登載〔28300748〕）
解説
1 技能実習生が技能実習計画審査基準の要件に沿った適切な実習を受ける権利
2 技能実習計画審査基準の解釈
3 労災発生時の監理団体の義務
4 帰国に当たって技能実習生として保護されるべき権利
5 監理団体の転籍措置義務
２ ◆ 技能実習生の資格外活動と実習実施機関・監理団体の責任
判例２
技能実習生に対する業務命令の限界、技能実習生が技能実習制度の実施について有する法的利益、実習実施機関及び監理団体が負う通報義務、監理団体の実習監理責任、損害に係る相当因果関係（千鳥ほか事件・広島高判令和3・3・26労判1248号5頁〔28293083〕）
解説
1 技能実習生に対する業務命令の限界
2 技能実習生が技能実習制度の実施について有する法的利益
3 実習実施機関及び監理団体が負う通報義務の性質
4 監理団体が負う実習監理責任の内容、性質
5 損害論（相当因果関係の有無・範囲）
３ ◆ 実習認定の取消しの処分性
解説
【11】 技能実習生の在留資格変更手続（山脇康嗣）
判例
実習実施者及び監理団体が技能実習生の在留資格変更手続について負う注意義務（佐山鉄筋工業ほか事件・大阪地判令和5・9・28労判1314号80頁〔28313426〕）
解説
1 実習実施者が技能実習生の在留資格変更手続について負う注意義務
2 監理団体が技能実習生の在留資格変更手続について負う義務
3 損害論
【12】 不法就労助長罪（山脇康嗣）
1◆不法就労助長罪（入管法73条の２第1項1号、２号、3号）の客観的構成要件
判例1
入管法73条の2第1項1号の不法就労助長罪の客観的構成要件（サパークラブ樹理事件（売春防止法違反、入管法違反（不法就労助長）被告事件）・東京高判平成5・9・22判タ837号297頁〔27818239〕）
解説
1 入管法73条の2第1項1号の不法就労助長罪
2 入管法73条の2第1項2号の不法就労助長罪
3 入管法73条の2第1項3号の不法就労助長罪（不法就労あっせん罪）
２ ◆ 不法就労助長罪の主観的構成要件
判例２
入管法73条の2第1項1号の不法就労助長罪の故意（ベトナム人派遣労働者事件（入管法違反（不法就労助長）被告事件）・名古屋地判令和2・10・14令和2年（わ）442号等公刊物未登載）
解説
1 入管法73条の2第1項1号の不法就労助長罪の主観的構成要件
2 入管法73条の2第2項の解釈
【13】 労働組合（山川隆一）
1 ◆ 労使関係の当事者
命令1
労組法上の「使用者」（Y₁社・Y₂協同組合事件・大阪府労委平成27・9・25平成26年（不）30号労働委員会 DB）
解説
1 労働組合・労働者
2 使用者
２ ◆ 団体交渉
団体交渉における使用言語（東京学芸大学事件・東京都労委平成28・7・19平成27年（不）17号労働委員会DB））
命令２
解説
1 団体交渉の当事者
2 団体交渉事項
3 団体交渉の開催条件
4 誠実交渉義務
３ ◆ 団体行動
解説
４ ◆ 不当労働行為
解説
1 意義・成立要件
2 救済手続
事項索引
判例索引
