はじめに
制度編
はじめに
Q1 審査請求は、何に対してできますか。
Q2 審査請求は、どこに対して行うものですか。
Q3 審査請求は、いつまでに行う必要がありますか。
Q4 教示について、教えてください。
Q5 審査請求は、どのように行うのですか。
Q6 「審査請求の趣旨及び理由」とは、何ですか。
Q7 審査請求は、どのような流れで進みますか。
Q8 審理員の指名について、教えてください。
Q9 弁明書、反論書について、教えてください。
Q10 口頭意見陳述について、教えてください。
Q11 審理員意見書とは、どのようなものですか。
Q12 行政不服審査会等について、教えてください。
Q13 どのような場合に、行政不服審査会等に対して諮問がなされるのですか。
Q14 答申書とは、どのようなものですか。
Q15 裁決について、教えてください。
Q16 執行停止の制度について、教えてください。
Q17 不服申立て前置とは、どのような考え方ですか。
Q18 再調査の請求とは、どのような制度ですか。
Q19 再審査請求とは、どのような制度ですか。
Q20 答申や裁決の公表について、教えてください。
実務編
第１章 審査請求手続
Q21 審査請求書に具体的な主張が記載されていない場合の取扱い
Q22 審査請求として取り扱うべきか否かの判断
Q23 審査庁却下すべきか否かの考え方
Q24 審査請求と訴訟との関係
Q25 審査請求期間を徒過した場合の正当な理由
第２章 審理員の指名
Q26 審理員に必要な資質
Q27 審理員の指名時期
Q28 弁護士を審理員に指名する場合の任用形式
Q29 審理員の職務を補助するために審理員事務を弁護士に委託することの可否
Q30 審理員の複数選任の可否
Q31 審理員の追加選任
Q32 審理員の除斥事由
Q33 審理員の交代の申入れがなされた場合の対応
第３章 審理手続
Q34 処分庁に対する弁明書の記載内容に関する質問
Q35 処分庁に対する弁明書の補充の求め
Q36 処分庁に対する追加資料の提出の求め
Q37 守秘義務との関係
Q38 審査請求人に対する説明の求め
Q39 争点整理の要否および方法
Q40 書面の提出が繰り返されることへの対応
Q41 「審理員に直接言いたいことがある」と記載されていた場合の対応
Q42 口頭意見陳述の不実施
Q43 質問事項書の取扱い
Q44 審理員による口頭意見陳述の録音
Q45 申立人による口頭意見陳述の録音
Q46 口頭意見陳述の公開
Q47 口頭意見陳述の結果の記録
Q48 再度の口頭意見陳述の申立て
Q49 出席しなかった参加人からの口頭意見陳述の申立て
Q50 審理員意見書の交付時期
Q51 審査庁が審理員審理に関与することの可否
Q52 審査請求における証拠調べおよび事実認定の在り方
Q53 複数の審理員間で意見がわかれた場合の結論の出し方
Q54 審査請求人に対する審理状況の説明
Q55 審査請求人が提出した証拠の取扱い
Q56 主張書面等を直送することの可否
Q57 証拠説明書の提出の求め
Q58 証拠の写しの提出の求め
Q59 主張書面と証拠の区別
Q60 審理手続の併合
Q61 執行停止をすべき事案
第４章 行政不服審査会への諮問
Q62 審理員に対する事実確認
Q63 職権で収集した資料の取扱い
Q64 審査会に対する諮問の仕方
Q65 全部認容があり得る場合における諮問の可否
Q66 審理員による再調査を求める旨の答申
Q67 審理員審理の手続に違法があった場合
Q68 審査請求記録一式の写しの交付申請があった場合
第５章 裁決
Q69 付言の法的意味および位置付け
Q70 答申等と異なる判断をする場合における理由の記載の程度
Q71 裁決の結果報告
第６章 手続全般に関するテーマ
Q72 審査請求手続の瑕疵
Q73 処分の不当
Q74 憲法適合性審査の可否
Q75 処分の職権取消しがなされた場合の審理の進め方
Q76 傍論での実体判断の可否
Q77 処分前の手続に関する違法
Q78 職権取消しの勧奨
Q79 審査請求人が主張していない違法事由
Q80 標準審理期間の定め
Q81 不作為に対する審査請求
Q82 審理員の指名を要しない場合
Q83 行政不服審査会以外の機関に対して諮問する場合の審査請求人への通知等
Q84 行政不服審査会以外の機関に対する諮問
