目次

第１章　税理士損害賠償請求の現状
　１　保険金支払件数と総額の推移
　２　税目別支払件数と総額
　３　税目別内訳と主な事故原因
（１）消費税
（２）法人税
（３）所得税
（４）相続税・贈与税
　４　保険金が支払われない場合

第２章　そもそも「税理士損害賠償責任」って？
　１　税理士と依頼者との法律関係–委任契約–
　２　善管注意義務の概要
　３　高度の注意義務
（１）高度の注意義務の内容
（２）高度の注意義務の具体例
（３）高度の注意義務に関する裁判例
　４　忠実義務
（１）忠実義務の内容
（２）忠実義務の具体例
（３）忠実義務に関する裁判例
　５　指導・助言・説明・情報提供義務
（１）指導・助言・説明・情報提供義務の内容
（２）指導・助言・説明・情報提供義務の具体例
（３）指導・助言・説明・情報提供義務に関する裁判例
　６　業務補助者に対する指導・監督義務
（１）業務補助者に対する指導・監督義務の内容
（２）業務補助者に対する指導・監督義務の具体例
（３）業務補助者に対する指導・監督義務に関する裁判例
　７　損害賠償責任
（１）債務不履行に基づく損害賠償請求の要件
（２）証明責任
（３）過失相殺
（４）委任契約上の損害賠償額の上限
（５）消滅時効
（６）スタッフ等の職員の過誤に対する税理士の責任

第３章　主要・重要裁判例
　１　【相続税】相続税の申告に関して一定の場合に税理士に国籍法の規定を確認する義務を認めた事例（東京地裁平成26年２月13日判決（判例タイムズ1420号335頁））
　２　【法人税】デッド・エクイティ・スワップ（DES）に関する、損害賠償額が非常に高額となった事例（東京高裁令和元年８月21日判決（金融・商事判例1583号８頁））
　３【消費税】税務調査に協力しない対応をとった事例（千葉地裁令和３年12月24日判決（T＆A master951号13頁））
　４　【法人税】報酬が、詐欺による不正請求・二重請求として争われた事例（東京地裁令和２年７月30日判決（平成29年（ワ）28885号））
　５　【所得税】履行補助者（事務所職員）に対する指導・監督義務に関する事例（前橋地裁平成14年12月６日判決（TAINSZ999-0062））
　６　【消費税】個別対応方式と一括比例配分方式に関する事例（東京地裁平成15年11月28日判決（TAINS Z999-0099））
　７　【法人税】費用計上にあたって証憑確認義務があるとされた事例（山形地裁鶴岡支部平成19年４月27日判決（LEX／DB25420888））
　８　【所得税】税理士に差し入れられた、その責任を問わない旨の誓約書の効力が認められた事例（東京地裁平成18年４月18日判決（TAINS Z999-0105））

第４章　税理士損害賠償請求の対策
　１　対策（総論）
　２　ミスの発生の防止
（１）総論
（２）税目ごとの対策
column 税理士の対応が悪質だった事例
　３　委任契約書における対応
（１）総論
（２）委任契約書の各条項
（３）委任契約の締結方法および留意点
column 低額の報酬で税務申告を受任した事例
　４　業務遂行の際の注意点
（１）受任時の注意点
（２）クライアントへの説明時の注意点
（３）その他業務にあたっての留意事項
column クライアントとの信頼関係
　５　問題発生後の対応
（１）問題発生時の留意点
（２）それぞれの段階での対応
column クレームと顧問契約継続の意思
column 前任の税理士の責任を負わされそうになった事例

第５章　税理士損害賠償請求訴訟
　１　税理士損害賠償請求訴訟に至るまでの流れ
　２　税理士損害賠償請求訴訟の流れ
（１）税理士損害賠償請求訴訟の全体像
（２）具体的な訴訟の流れ