はじめに
第１章 Society5.0の到来で社会と自治体業務は変わる
第１節 デジタル改革関連法とこれからの社会－法制度が目指す社会
１ 日本が目指すデジタル社会
(1) デジタル社会の実現に向けた改革とDX
(2) デジタル改革関連法とSociety5.0
２ デジタル化における自治体の役割
(1) 国が目指す社会の実現と地方公務員
(2) 誰一人取り残されないデジタル化を実現するのは自治体の責務
３ 自治体がDXに取り組むための具体的な視点
(1) 内部事務の効率化に取り組む
(2) 内部のデジタル化はＤＸ推進の肝である
第２節 デジタル社会到来による自治体の変化
１ これから入庁する職員はデジタルネイティブである
(1) デジタルネイティブ世代が働きたくなる自治体を目指す
(2) テレワークの浸透は公務員志望にも影響を及ぼす
２ これからは住民もデジタルネイティブが主流となる
(1) GIGAスクール構想にみるデジタル人材の育成
(2) 住民も自治体ＤＸを待ち望んでいる
３ 自治体は20年間変わらない働き方を変える時にきている
(1) 20年前のパソコン配備から自治体は変わったのか
(2) 時代遅れの働き方では若い世代から敬遠される
第２章 DXに着手する・進める
第１節 自治体ＤＸを全体最適の視点で考える
１ 全体手順書をどう活用するか
(1) これまでの業務改革との違いを認識する
(2) 総務省策定の「全体手順書」とはなにか
２ ＤＸの認識共有・機運醸成をいかに図るか
(1) ステップ0とはなにかを考える
(2) 自治体ＤＸの意味と意義を正しく知る
３ 全体方針を決める際のポイント
(1) 全体方針に盛り込むビジョンとは
(2) 全体方針に工程表は必要か
第２節 自治体ＤＸの推進体制を整備する
１ 庁内の組織体制を整える
(1) ＤＸ推進部門はどこに置くべきか
(2) 所管部門との連携がなによりも重要
２ ＤＸ推進のための人材育成
(1) リーダーとなる人材を育てる
(2) 職員全体の底上げを図る研修計画
３ 外部の力を活かす
(1) 国はなぜＣＩＯ補佐官の任用にこだわるのか
(2) シェアリングエコノミーで自治体ＤＸを進める
第３節 自治体ＤＸの取組みを進める
１ ６つの重点取組事項を整理する
(1) 重点取組事項のポイントを整理する
(2) 重点取組事項にも手順は必要である
２ 重点取組事項以外の項目について考察する
(1) デジタル臨時行政調査会が打ち出したデジタル原則
(2) 地域社会のデジタル化とデジタルデバイド対策
(3) 手始めは内部事務のデジタル化
第３章 DX推進を阻む課題を解決する
第１節 段階別－DXの推進を阻む実務上の課題とその対応
１ 検討開始前に顕在化する課題と対応策
事例１－経営層のデジタル化への思い違い
事例２－取組みを始める余力がない
事例３－これまでの体制で十分という意識
事例４－体制が整わないと進められないという勘違い
２ 検討開始後からツール導入までに顕在化する課題と対応策
事例１－財政状況が厳しいからという言い訳
事例２－現行のシステムへのこだわり
事例３－仕様を固めなければ調達できないという勘違い
事例４－費用対効果が見い出せずに諦める
３ ツール導入後に顕在化する課題と対応策
事例１－「決裁文書に押印」のスタイルが変わらない
事例２－アナログの情報共有から抜け出せない
事例３－統合型GISへのデータ移行が進まない
事例４－RPAツールの導入部署が増えない
事例５－各部署がバラバラにアプリを導入してしまう
事例６－行政手続のオンライン化への強力な抵抗
第２節 後手になりがちな人材育成への対応と外部人材の活用
１ 現職職員の情報リテラシー向上
事例１－研修担当部門との調整をいかに図るか
事例２－ＤＸへの取組みを拒む職員への対応
２ 外部人材受入れの留意点
事例１－外部人材に自治体の特性を理解してもらう
事例２－自治体が保有する人的リソースを活用する
第３節 事業者選定で躓きやすい事項とその対応
１ 全体最適の視点に立った仕様書作成とクラウド活用
事例１－仕様書を事業者に作らせてはいけない理由
事例２－クラウド活用と情報セキュリティ
２ ＤＸを後押しする契約事務
事例１－スタートアップ企業のサービスを利用する
事例２－アジャイル開発に適した契約方法
第４章 DXで「新しい仕事の仕方」「新しい社会」を創る
第１節 自治体の「新しい仕事の仕方」
１ ペーパーレス化とデジタル化
(1) ペーパーレス化とデジタル化の違いを押さえる
(2) デジタルデータの一元化で完全性を保つ
２ 新たな便利ツールを積極的に取り入れる
(1) 職員に配備するパソコンのあり方を考える
(2) デジタルツールを積極的に活用する
３ 新たな行政サービスに欠かせない公務員のテレワーク
(1) テレワークを体験して視野を広げる
(2) デジタル社会は温かみあふれた社会となる
第２節 住民との「新しいかかわり方」
１ ＤＸが進むことへの住民の期待と不安
(1) ＤＸに不安を抱いている人にていねいに説明する
(2) デジタル化による情報漏えいを心配する声に応じる
２ 住民や関係者のニーズを積極的に取り入れる
(1) デジタル化によって現行のサービスを向上させる
(2) アプリを介した情報伝達と利用者満足度を図る仕組み
３ ＤＸ推進に欠かせない広報・広聴のあり方
(1) 利用者の声を集めることと広報との関係
(2) 情報の発信方法をルール化する
第３節 多くの関係者を巻き込んでの自治体DX推進
１ 「共助」が自治体ＤＸ推進のポイント
(1) 地域のより多くの関係者を巻き込む
(2) デジタル活用にも多くの関係者を巻き込む
２ 公平・公正な社会の実現に向けて
(1) マイナンバーの制度について今一度考える
(2) データ連携によって真に困っている人に手を差し伸べる
３ データを活用して持続可能な社会を実現する
(1) データを公開することで業務を省力化する
(2) データに基づいた行政経営こそが自治体ＤＸの目的
おわりに
