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自治体DXに本気で取組み着実に推進していくために、実際にDXを進める上での「どう着手するのか」「着手したが進まない」といった具体的課題について豊富な事例をもとに解説し、その対応策を提示する。人材育成や事業者選定についても解説する。

〇デジタル社会に向けて自治体業務が変わるべき理由がわかり、「自身の課題」としてDXに取り組めるようになる。
〇自治体DXの着手にあたって検討すべきことが具体的にわかり、未着手または検討を始めたばかりの自治体が迷わずにDXに取り組める。
〇「検討開始前」「検討開始後からツール導入まで」「ツール導入後」といった取組み段階ごとに顕在化する課題について、豊富な事例をもとに対応策を解説することで、頓挫することなくDXを推進できる。
〇人材の育成・活用や事業者選定で課題となる事項についても事例をもとに解説する。

はじめに

第１章　Society5.0の到来で社会と自治体業務は変わる

第１節　デジタル改革関連法とこれからの社会－法制度が目指す社会
１　日本が目指すデジタル社会
　(1)　デジタル社会の実現に向けた改革とDX
　(2)　デジタル改革関連法とSociety5.0
２　デジタル化における自治体の役割
　(1)　国が目指す社会の実現と地方公務員
　(2)　誰一人取り残されないデジタル化を実現するのは自治体の責務
３　自治体がDXに取り組むための具体的な視点
　（1）内部事務の効率化に取り組む
　（２）内部のデジタル化はＤＸ推進の肝である
第２節　デジタル社会到来による自治体の変化
１　これから入庁する職員はデジタルネイティブである
　(1)　デジタルネイティブ世代が働きたくなる自治体を目指す
　(2)　テレワークの浸透は公務員志望にも影響を及ぼす
２　これからは住民もデジタルネイティブが主流となる
　（1） GIGAスクール構想にみるデジタル人材の育成
　（2） 住民も自治体ＤＸを待ち望んでいる
３　自治体は20年間変わらない働き方を変える時にきている
　（1） 20年前のパソコン配備から自治体は変わったのか
　（2） 時代遅れの働き方では若い世代から敬遠される

第２章　DXに着手する・進める

第１節　自治体ＤＸを全体最適の視点で考える
１　全体手順書をどう活用するか
　(1)　これまでの業務改革との違いを認識する
　(2)　総務省策定の「全体手順書」とはなにか
２　ＤＸの認識共有・機運醸成をいかに図るか
　(1)　 ステップ0とはなにかを考える
　(2)　自治体ＤＸの意味と意義を正しく知る
３　全体方針を決める際のポイント
　（1）全体方針に盛り込むビジョンとは
　(2)　全体方針に工程表は必要か
第２節 自治体ＤＸの推進体制を整備する
１　庁内の組織体制を整える
　(1)　ＤＸ推進部門はどこに置くべきか
　(2)　所管部門との連携がなによりも重要
２　ＤＸ推進のための人材育成
　(1)　 リーダーとなる人材を育てる
　(2)　職員全体の底上げを図る研修計画
３　外部の力を活かす
　（1）国はなぜＣＩＯ補佐官の任用にこだわるのか
　(2)　シェアリングエコノミーで自治体ＤＸを進める
第３節 自治体ＤＸの取組みを進める
１　６つの重点取組事項を整理する
　(1)　重点取組事項のポイントを整理する
　(2)　重点取組事項にも手順は必要である
２　重点取組事項以外の項目について考察する
　(1)　デジタル臨時行政調査会が打ち出したデジタル原則
　(2)　 地域社会のデジタル化とデジタルデバイド対策
　(3)　手始めは内部事務のデジタル化

第３章　DX推進を阻む課題を解決する

第１節 　段階別－DXの推進を阻む実務上の課題とその対応
１　検討開始前に顕在化する課題と対応策
　事例１－経営層のデジタル化への思い違い
　事例２－取組みを始める余力がない
　事例３－これまでの体制で十分という意識
　事例４－体制が整わないと進められないという勘違い
２　検討開始後からツール導入までに顕在化する課題と対応策
　事例１－財政状況が厳しいからという言い訳
　事例２－現行のシステムへのこだわり
　事例３－仕様を固めなければ調達できないという勘違い
　事例４－費用対効果が見い出せずに諦める
３　ツール導入後に顕在化する課題と対応策
　事例１－「決裁文書に押印」のスタイルが変わらない
　事例２－アナログの情報共有から抜け出せない
　事例３－統合型GISへのデータ移行が進まない
　事例４－RPAツールの導入部署が増えない
　事例５－各部署がバラバラにアプリを導入してしまう
　事例６－行政手続のオンライン化への強力な抵抗
第２節　後手になりがちな人材育成への対応と外部人材の活用
１　現職職員の情報リテラシー向上
　事例１－研修担当部門との調整をいかに図るか
　事例２－ＤＸへの取組みを拒む職員への対応
２　外部人材受入れの留意点
　事例１－外部人材に自治体の特性を理解してもらう
　事例２－自治体が保有する人的リソースを活用する
第３節　事業者選定で躓きやすい事項とその対応
１　全体最適の視点に立った仕様書作成とクラウド活用
　事例１－仕様書を事業者に作らせてはいけない理由
　事例２－クラウド活用と情報セキュリティ
２　ＤＸを後押しする契約事務
　事例１－スタートアップ企業のサービスを利用する
　事例２－アジャイル開発に適した契約方法

第４章　DXで「新しい仕事の仕方」「新しい社会」を創る 　

第１節　自治体の「新しい仕事の仕方」
１　ペーパーレス化とデジタル化
　(1)　 ペーパーレス化とデジタル化の違いを押さえる
　(2)　 デジタルデータの一元化で完全性を保つ
２　新たな便利ツールを積極的に取り入れる
　(1)　職員に配備するパソコンのあり方を考える
　(2)　デジタルツールを積極的に活用する
３　新たな行政サービスに欠かせない公務員のテレワーク
　（1） テレワークを体験して視野を広げる
　（2） デジタル社会は温かみあふれた社会となる
第２節　住民との「新しいかかわり方」
１　ＤＸが進むことへの住民の期待と不安
　(1) ＤＸに不安を抱いている人にていねいに説明する
　(2) デジタル化による情報漏えいを心配する声に応じる
２　住民や関係者のニーズを積極的に取り入れる
　(1) デジタル化によって現行のサービスを向上させる
　(2) アプリを介した情報伝達と利用者満足度を図る仕組み
３　ＤＸ推進に欠かせない広報・広聴のあり方
　(1) 利用者の声を集めることと広報との関係
　(2) 情報の発信方法をルール化する
第３節　多くの関係者を巻き込んでの自治体DX推進 　
１　「共助」が自治体ＤＸ推進のポイント
　(1) 地域のより多くの関係者を巻き込む
　(2) デジタル活用にも多くの関係者を巻き込む
２　公平・公正な社会の実現に向けて
　(1) マイナンバーの制度について今一度考える
　(2) データ連携によって真に困っている人に手を差し伸べる
３　データを活用して持続可能な社会を実現する
　(1) データを公開することで業務を省力化する
　(2) データに基づいた行政経営こそが自治体ＤＸの目的

おわりに