出版書誌データベース

弁護士が行う実務の流れに沿った構成で、思考過程や留意点をつかめる書籍。各手続（中小企業活性化協議会、事業再生ADR、REVIC、特定調停等）の特徴、手続選択から再生計画案作成までを解説。「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」等の解説を新しく掲載し、モデルケースも充実した改訂版。

○私的整理の経験が少ない弁護士でも、これ一冊で私的整理に取り組める。
○第一線の弁護士・公認会計士による執筆。
○実務の流れに沿った構成で、弁護士の思考過程や留意点がわかる。さらに、各手続のモデルケースを掲載しており、実際の業務場面に当てはめやすい。
○経営者保証ガイドラインの利用や、私的整理から法的整理の移行についても解説。

改訂版では、
〇私的整理の変化にあわせて内容を大幅に改訂！
〇「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」、中小企業活性化協議会、東京地裁の新しい特定調停の運用、私的整理から法的整理への移行の成功例と問題点、新型コロナウイルス対応として申し立てた再生型破産など、新たな解説を多数掲載し、モデルケースもより充実。

第１章 私的整理とは
１ 私的整理とは（中西正）
　1　はじめに
　2　事業再生
　3　私的整理
　4　地域金融機関が果たす役割
２ 私的整理と弁護士業務（多比羅誠）
　1　私的整理
　2　私的整理の増加と民事再生の減少
　　表1 民事再生と私的整理の件数
　3　なぜ私的整理が利用されるか
　4　使い勝手がよい活性化協議会スキーム
　5　私的整理と弁護士
３ 私的整理手続が確定するまでのプロセス
【１】 各種手続の特徴 （山形康郎）
　1　準則型私的整理手続の共通の機能
　2　中小企業活性化協議会
　　図1 従来型スキーム（通常型）プロセスのモデル
　　図2 従来型スキーム（検証型）プロセスのモデル
　3　事業再生ＡＤＲ
　　図3 事業再生ＡＤＲプロセスのモデル
　4　地域経済活性化支援機構（Regional Economy Vitalization Corporation of Japan: REVIC）
　　図4 ＲＥＶＩＣスキームプロセスのモデル
　5　特定調停手続
　6　中小企業の事業再生等に関するガイドライン
　　図5 再生型手続の流れ
　　図6 廃業型手続の流れ
　7　純粋私的整理
【２】 手続選択プロセス （山形康郎）
　1　私的整理における手続選択
　2　手続選択の前提としての再生の基本方針
　　図7 私的整理での再生計画成立までの原則的なプロセスのモデル
　3　再生の基本方針及び手続の決定に対するメインバンク等の関与
【３】 弁護士に必要な問題意識 （山形康郎）
　1　金融機関主導の私的整理手続において生じる問題点
　2　私的整理において弁護士に期待される役割
　3　手続選択の場面の重要性
【４】 手続選択の判断のための資料及び確認事項 （山形康郎）
　1　相談時に持参を依頼する資料
　　参考資料1 持参等依頼資料
　2　確認事項
　3　確認情報の整理
【５】 手続選択の際に確認すべき重要な事情 （山形康郎）
　1　再生計画の成立までに必要な期間の認識
　2　債務者企業における期間的猶予（資金繰り）
　　参考資料2 資金繰りの確認について
　3　ヒアリングの際の留意点
【６】 受任時の留意事項 （河本茂行）
　1　前提：私的整理に必要となる知識
　2　債務者企業の状況・意向の確認と、手続の方向性の確認
　3　代理人の公平・公正性
　4　メインバンクの意向の確認
　5　情報の提供・開示
　6　会社運営への関与・保証人財産流出の防止
　7　全体的なスケジュールと To Do リストの作成
　8　小括
　　書式１ 受任時の留意事項（説明・確認用）
　　書式２ 事業再生業務受任事項の説明
　
第２章 私的整理の各手続
１ 中小企業活性化協議会
【１】 解説 （伊藤久人）
　1　中小企業活性化協議会とは
　2　中小企業活性化協議会の全体像
　　図8 中小企業活性化協議会の全体像
　3　収益力改善フェーズ
　4　再生フェーズ
　5　再チャレンジフェーズ
　6　早期経営改善計画策定支援事業
　7　経営改善計画策定支援事業
　8　協議会手続
　9　協議会手続の特徴
　10　協議会手続の活用実績とメリット
　11　「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」の廃止
　　参考資料３ 実態貸借対照表作成に当たっての評価基準
【２】 モデルケース１（ＤＤＳを活用しＤＤＳを除く借入金を全額返済する計画が成立した旅館のケース）（伊藤久人）
【３】 モデルケース２（スポンサー型と自主再建型の中間的な事業再生ケース）（河本茂行）
【４】 書式 （伊藤久人）
　　書式３ 返済猶予のお願い
２ 事業再生ＡＤＲ
【１】 解説 （清水靖博）
　1　事業再生ＡＤＲ
　2　事業再生ＡＤＲの特徴
　3　事業再生ＡＤＲの手続
　4　上場会社の場合の留意点
【２】 モデルケース１（多額の粉飾決算をしていた会社について債務免除を得て再建をしたケース）（三枝知央）
【３】 モデルケース２（上場会社のデベロッパーが債務免除とＤＥＳを受けて再建したケース）（清水靖博）
３ 私的整理ガイドライン
【１】 解説 （三枝知央）
　1　私的整理ガイドライン
　2　私的整理ガイドラインの特徴
　3　私的整理ガイドラインの手続
　4　現在における私的整理ガイドライン手続の利用実態
４ 地域経済活性化支援機構
【１】 解説 （高杉信匡）
　1　地域経済活性化支援機構及びその手続の概要
　2　機構手続の概要
　　表2 プレＤＤに必要な資料
　　表3 ＤＤにおける主要調査項目
　3　機構手続の費用
　　表4 ＤＤの費用負担
　4　機構手続のメリット・デメリット
　5　地域経済活性化支援機構の他の業務
【２】 モデルケース１（スポンサー型かつ保証債務一体処理ケース）（高杉信匡）
【３】 モデルケース２（病院（ 個人事業者） のケース）（高杉信匡）
【４】 書式 （高杉信匡）
　　書式４ 再生支援申込書
５ 特定調停
【１】 特定調停 （多比羅誠）
　1　特定調停制度と利用の実情
　2　特定調停の申立て
　3　管轄、自庁処理・移送、併合
　4　調停機関
　5　当事者の責務
　6　調停委員会による資料等の収集等
　7　民事執行手続の停止
　8　調停前の措置
　9　調停委員会が示す調停条項
　10　調停に代わる決定（いわゆる17条決定）
【２】 中型・大型案件向けの特定調停の実務運用 （多比羅誠）
　1　特定調停の申立て前の準備
　2　特定調停申立てのタイミング
　3　特定調停の申立て
　4　予納金
　5　調停前の措置
　6　調停委員会
　7　申立てから第１回調停期日まで
　8　第１回調停期日
　9　第２回調停期日
　10　第３回調停期日
　11　17条決定
　12　債権者の一部の反対
【３】 東京地方裁判所の新しい特定調停の運用 （多比羅誠）
　1　新しい特定調停の運用
　2　対象事件
　3　担当部
　4　申立書の内容及び添付資料
　5　手続のスケジュール等
　6　調停の相手方及び管轄
　7　予納金
　8　調査嘱託及び17条決定
　　書式５ 特定調停事件連絡メモ
　　図9 新運用下での特定調停手続の進行モデル
【４】 中型・大型案件の特定調停モデルケース１（スポンサー選定と金融機関による弁済案の修正）（多比羅誠）
【５】 中型・大型案件の特定調停モデルケース２（土地区画整理組合の事業再生に特定調停を活用したケース）（佐藤昌巳）
【６】 中型・大型案件の書式 （多比羅誠）
　　書式6 特定調停申立書
　　書式7 調査嘱託申立書
　　書式8 調査嘱託書
　　書式9 基本合意書
【７】 小型案件向けの特定調停の実務運用（事業再生支援スキーム）（佐藤昌巳）
　1　 中小規模の事業者の事業再生を支援する手法としての特定調停スキーム
　2　手続の流れ
　3　経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理
　4　 中小規模の事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム
　5　その他の特定調停スキームとその柔軟な運用について
【８】 小型案件の特定調停モデルケース１（早期事業譲渡 ・ 事業再生のために特定調停スキームを活用したケース）（佐藤昌巳）
【９】 小型案件の特定調停モデルケース２（コロナ禍の下で早期事業譲渡を実行したケース）（佐藤昌巳）
【10】 小型案件の書式 （佐藤昌巳）
　　書式10 特定調停申立書
６ 中小企業の事業再生等に関するガイドライン
【１】 解説 （山形康郎）
　1　策定の経緯
　2　中小企業版ガイドラインの構成・当事者
　3　中小企業版ガイドライン手続の特徴
　4　具体的手続の流れ
　　図10 再生型手続の流れ
　　図11 廃業型手続の流れ
７ 経営者保証ガイドラインの利用
【１】 解説 （山形康郎）
　1　事業再生における経営者保証ガイドラインの位置付け
　2　経営者保証ガイドラインにおける保証債務整理手続の概要
　　図12 清算型手続における経済合理性のイメージ
　3　計画策定及び成立までの具体的手順
　　図13 各手続に共通する整理手続の流れ
　　表5 生計費相当額算出の目安
　4　個別論点の問題
　コラム 進化する経営者保証ガイドライン （山形康郎）
　5　各種手続の特徴
　　図14 中小企業活性化協議会を利用したスキーム（一体利用型）
　　図15 中小企業活性化協議会を利用したスキーム（のみ利用型（単独利用型））
　　図16 事業再生ＡＤＲを利用したスキーム
　　図17 地域経済活性化支援機構を利用したスキーム
　　図18 特定調停を利用したスキーム
　　図19 中小企業版私的整理ガイドラインを利用したスキーム
【２】 モデルケース１（一体利用型）（山形康郎）
【３】 モデルケース２（単独利用型）（山形康郎）
【４】 書式 （山形康郎）
　　書式11 表明保証書

第３章 再生計画案の作成
【１】 会計と税務（弁護士が知っておくべき知識）（伊藤久人）
　1　中小企業会計の実態
　2　中小企業における会計基準
　3　債権者の税務
　4　債務者の税務
　5　第二会社方式の活用
　　表6 会社分割と事業譲渡の比較
　6　保証人と税務
【２】 財務・経営状況の把握 （伊藤久人）
　1　総論
　2　財務ＤＤの目的
　3　財務ＤＤの内容
　　表7 実質純資産額に関する記載例
　4　事業ＤＤの目的
　5　事業ＤＤの内容
【３】 今後の事業計画等の作成 （伊藤久人）
　1　事業価値評価
　　図20 事業価値イメージ
　　表8 ＤＣＦ法による事業価値の算定例
　2　数値基準と金融支援の関係
　　図21 数値基準と金融支援の関係（イメージ）
　3　金融支援の選択と事業価値との関連性
　コラム 中小企業のＭ＆Ａ・事業承継における事業価値の評価（伊藤久人）
　コラム 労働移動支援助成金の活用について （三森仁）
【４】 金融支援依頼内容の決定、経営者責任・株主責任（伊藤久人、河本茂行）
　1　金融支援依頼内容の決定
　　表9 準則型私的整理の計画で満たすべき数値基準
　2　経営者責任及び株主責任
【５】 再生計画案の協議と合意形成、再生計画成立と実行 （河本茂行）
　1　再生計画案の協議と合意形成
　2　再生計画成立と実行（モニタリング、計画変更、終了時など）

第４章 私的整理から法的整理への移行
【１】 解説 （多比羅誠）
　1　私的整理から法的整理への移行例の実態
　　表10 事業再生ＡＤＲ手続利用申請の内訳
　2　私的整理の成果を保護すべき移行の段階
　3　債権者の一部の反対による不成立
　4　特定調停の利用
　5　民事再生の利用
　6　簡易再生の活用方法
　7　会社更生の利用
　8　再建計画案の内容
　　参考資料4 事業再生計画案の弁済計画の参考例（非保全債権の部）
　9　担保権（リースを含む）の評価
　10　登記留保担保の扱い
　11　手続中のＤＩＰファイナンスの扱い
　12　流動性預金の相殺防止策
　13　担保権の設定されていない定期預金・定期積金の扱い
　14　手続実施者の活用
　15　信用保証協会付債権の扱い
　16　利息の扱い
【２】 私的整理から法的整理への移行の成功例と問題点 （多比羅誠）
　1　事業の概要
　2　中小企業活性化協議会スキームから破産への移行の感想
【３】 私的整理から法的整理への連続性における課題 （多比羅誠）
　1　私的整理と法的整理の連携の必要性
　2　連続性の障害
　3　課題解決の方向性
　コラム 法的整理についての誤解 （多比羅誠）
【４】 モデルケース （多比羅誠）
【５】 書式 （多比羅誠）
　　書式12 再生手続開始申立書
　　書式13 再生計画案
【６】 新型コロナウイルス対応として申し立てた再生型破産（河本茂行）
　1　新型コロナウイルス感染症と再生型破産
　2　再生型破産の類型
　3　類型ごとの申立代理人における主要な留意事項
　4　終わりに
事項索引

◎ 資料一覧 ◎
【書式】
書式１ 　受任時の留意事項（説明・確認用）
書式２ 　事業再生業務受任事項の説明
書式３ 　返済猶予のお願い
書式４ 　再生支援申込書
書式５ 　特定調停事件連絡メモ
書式６ 　特定調停申立書
書式７ 　調査嘱託申立書
書式８ 　調査嘱託書
書式９ 　基本合意書
書式10　特定調停申立書
書式11　表明保証書
書式12　再生手続開始申立書
書式13　再生計画案
　
【参考資料】
参考資料１ 　持参等依頼資料
参考資料２ 　資金繰りの確認について
参考資料３ 　実態貸借対照表作成に当たっての評価基準
参考資料４ 　事業再生計画案の弁済計画の参考例（非保全債権の部）452
　
【図】
図１ 　従来型スキーム（通常型）プロセスのモデル
図２ 　従来型スキーム（検証型）プロセスのモデル
図３ 　事業再生ＡＤＲプロセスのモデル
図４ 　ＲＥＶＩＣスキームプロセスのモデル
図５ 　再生型手続の流れ
図６ 　廃業型手続の流れ
図７ 　私的整理での再生計画成立までの原則的なプロセスのモデル
図８ 　中小企業活性化協議会の全体像
図９ 　新運用下での特定調停手続の進行モデル
図10　再生型手続の流れ
図11　廃業型手続の流れ
図12　清算型手続における経済合理性のイメージ
図13　各手続に共通する整理手続の流れ
図14　中小企業活性化協議会を利用したスキーム（一体利用型）
図15　中小企業活性化協議会を利用したスキーム（のみ利用型（単独利用型））
図16　事業再生ＡＤＲを利用したスキーム
図17　地域経済活性化支援機構を利用したスキーム
図18　特定調停を利用したスキーム
図19　中小企業版私的整理ガイドラインを利用したスキーム
図20　事業価値イメージ
図21　数値基準と金融支援の関係（イメージ）
　
【表】
表１ 　民事再生と私的整理の件数
表２ 　プレＤＤに必要な資料
表３ 　ＤＤにおける主要調査項目
表４ 　ＤＤの費用負担
表５ 　生計費相当額算出の目安
表６ 　会社分割と事業譲渡の比較
表７ 　実質純資産額に関する記載例
表８ 　ＤＣＦ法による事業価値の算定例
表９ 　準則型私的整理の計画で満たすべき数値基準
表10　事業再生ＡＤＲ手続利用申請の内訳