出版書誌データベース

その在り方を大きく変えている『紛争処理』の問題を主題とし、日本とは大きく異なるアメリカの裁判制度、倒産手続に関する問題、ADR、日本版司法取引制度、日本版クラスアクション（集団的消費者被害救済制度）について、法律英語の観点から詳細に解説。2015年にレクシス社より発刊された書籍を大幅に改訂。

・アメリカの民事訴訟手続について日本と比較して解説した書籍はあるが、ADR、日本版司法取引、差止請求、倒産手続等にまで踏み込んだ書籍はない。

・企業法務、国際金融取引、国際訴訟等に深い知見を持つ渉外弁護士が、アメリカの紛争処理の手続き全体について法律英語の観点から詳細に解説した基本書。

・日本版司法取引についての解説を大幅に追加。

はしがき

第Ⅰ部：アメリカの法文化と民事訴訟手続
１　司法国家アメリカの成り立ち
　1　「人工国家」アメリカ
　2　契約社会アメリカ
２アメリカ社会における「差別」訴訟
　1　自由から平等へ
　2　移民国家アメリカと「差別」
　3　差別訴訟の変遷
３　取引社会アメリカ－わなの構造
　1　取引社会の本質
　2　「わな」のシステム
　3　日米半導体戦争のなかにもあった「わな」
　4　「日本版司法取引」の概要
４　アメリカ法のルーツ
　1　アメリカ法とは
　2　すべての法の源―ローマ法
　3　英米法＝コモンロー
　4　訴訟の法＝コモンロー
　5　初夢！「コモンローの国ニッポン！」
５　アメリカの私法
　1　英米私法の特色
　2　英米の不動産法
　3　日本法とのかかわり
６　アメリカ法を担う人たち
　1　法曹一元制
　2　イギリスの法曹制度
　3　弁護士
　4　ロースクール
　5　日本版ロースクール
　6　日本版ロースクールのその後
７　アメリカの民事裁判制度
　1　連邦と州の二重構造
　2　federal courts とstate courts の関係
８　Jurisdiction
　1　subject matter jurisdiction
　2　concurrent jurisdiction とexclusive jurisdiction
　3　in personam jurisdiction
　4　in rem jurisdiction
９　Forum Non Conveniens
　1　管轄合意の効力
　2　立法化
　3　国際裁判管轄権
10　Standing
　1　Standing
　2　Standing to sue
　3　Governmental Immunity
　4　自治体に対する訴訟
　5　裁判官の免責特権
11　Service of Process
　1　Service of Process
　2 英米法における送達の特色
　3　送達の意義
12　Discovery
　1　ディスカバリーの位置づけ
　2　ディスカバリーの内容
　3　ディスカバリーの手続と制裁
　4　ディスカバリーへの実務上の対応
　5　privilegeとwork productの違い
13　電子文書の証拠能力・証拠力とE-Discovery
　1　企業活動と電子文書
　2　裁判の証拠としての電子的文書
　3　電子的文書の証明力
14　Trial とJury System
　1　Trial とJury
　2　トライアルの行われ方
　3　評決（verdict）
　4　陪審によらないトライアル
　5　再審理（new trial）
　6　日本における裁判員制度
15　Pleading
　1　プリーディングの意義
　2　プリーディングの各段階
16　Master
　1　アメリカの民事訴訟と裁判官
　2　Master
　3　Magistrate
　4　プリトライアル手続の拡大と「補助裁判官」
17　Class Action
　1　クラスアクション
　2　クラスアクションの要件
　3　クラスアクションの類型
　4　株主による代表訴訟
　5　日本版クラスアクション制の概要
18　Judgment
　1　Judgment の意義と形態
　2　判決の登録
　3　判決の内容
　4　判決の既判力
19　Execution
　1　Execution の意義
　2　判決の執行
　3　執行の停止
　4　リーエンの取得
　5　州外判決の執行
20　懲罰的賠償と三倍賠償
　1　Punitive or Exemplary Damages
　2　PL訴訟と懲罰的賠償
　3　Treble Damages
21　製造物（者）責任とロング・アーム法
　1　商品の安全性
　2　製造物（者）責任法の発展
　3　Strict Liabilityの法理
　4　Long-arm Statute
22　連邦PL（製造物責任）法
　1　背景
　2　連邦PL 法制定の必要性
　3　政府法案の骨子
　4　連邦PL 法案のその後
23　コモンローの記録学〔記録と法文化〕
　1　Record
　2　Recording
　3　Minutes

第Ⅱ部：ADR
１　ADRとは
　1　紛争解決の方法
　2　日本におけるADR 法の制定
２　Arbitration（仲裁）
　1　仲裁とは，裁判との違い
　2　仲裁法の制定
　3　外国仲裁判断の承認・執行
　4　モデル仲裁条項
　5　日本における国際仲裁活性化策
３　mediation とconciliation
　1　mediation とは
　2　conciliation とは
４　知的財産権紛争とADR
　1　知財紛争と仲裁
　2　ＡＤＲによるドメイン名の紛争解決
　3　2018年特許法等の改正

第Ⅲ部：差止請求，倒産手続，その他
１　Injunction
　1　Injunction の意義
　2　秘密情報の流出とinjunctive relief
　3　外国裁判所の下した差止命令の日本における効力
２　国際倒産手続
　1　外国倒産手続の承認援助
　2　会社更生法の全面改正とチャプター・イレブン
　3　破産法の全面改正と国際倒産
　4　アメリカの倒産法
　5　リーマン・ブラザーズグループの国際倒産
３　民事訴訟法などの法改正とアメリカ法
　1　2003年改正とinterrogatory
　2　2004年法改正とprotective order
　3　改正消費者契約法とclass action
　4　知的財産高等裁判所の設置とCAFC
４　主権免責特権と日本における判例変更
　1　主権免責特権についての絶対主義と制限主義
　2　日本の場合
５　対アメリカの通商摩擦と紛争処理
　1　通商規制権の所在
　2　通商法規のあらましと分類
　3　通商法規の執行機関
　4　アメリカの主要通商法規の内容
　5　多角的法的いやがらせ
６　アメリカ連邦反トラスト法と私訴
　1　アメリカ社会と反トラスト法
　2　アメリカ反トラスト法の下での私人による訴訟の役割
　3　通商摩擦のなかでの反トラスト法
７　「日本版」対重債務訴訟

第Ⅳ部：資料
　裁判書類（訴状，質問状）
　チャプター・イレブン手続の下での特定履行強制―継続的契約に準じた扱いはどこまで　許されるか―
　アメリカにおける特許侵害訴訟―日本の制度と比較しながら―

事項索引