はしがき
はじめに
編集委員・執筆者一覧
凡例
第1章 一般民事
第1 はじめに
1 本章について
2 事件類型
第2 手続概説
1 はじめに
2 訴訟提起前の手続
（1） 任意交渉
（2） 証拠保全
（3） 仮差押え・仮処分
3 債務名義等を得るための手続
（1） 訴え提起前の和解（即決和解）
（2） 支払督促
（3） 民事調停
（4） 仲裁・調停・和解あっせん
（5） 訴訟
column 民事裁判のIT化
（6） 少額訴訟
4 債務名義取得後の手続
（1） 総論
（2） 強制執行
（3） 担保権の実行
（4） 形式的競売
（5） 財産開示
（6） 第三者からの情報取得
5 参考文献
第3 手続選択の注意点
1 総論
2 各段階における手続選択の注意点
（1） 訴訟提起前の手続
（2） 債務名義等を得るための手続
（3） 債務名義取得後の手続
3 手続選択に当たって調査確認すべき事項
（1） 訴訟提起前
（2） 債務名義取得手続
（3） 債務名義取得後
column 弁護士会照会を利用した資産調査
第2章 労働
第1 はじめに
第2 個別的労働関係紛争の類型と特徴
1 個別的労働関係紛争の類型
2 解雇無効などによる地位確認請求事件について
（1） 解雇訴訟の概要
（2） 解雇訴訟の特徴
（3） その他労働契約の終了を争う紛争類型の特徴
3 残業代請求事件について
（1） 労働者側の代理人として調査、検討する点
（2） 使用者側の代理人として調査、検討する点
4 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件について
（1） 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件とは
（2） 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求の特徴と準備
第3 個別的労働紛争に関する手続の種類と選択のポイント
1 労働紛争に関する手続
2 訴訟
3 労働審判
4 労働事件における仮処分手続
（1） 総論
（2） 労働事件における各仮処分手続
5 裁判所以外の機関における手続
6 手続選択のポイント
（1） 裁判所以外の機関における手続を選択すべき場合
（2） 訴訟と労働審判いずれを選択するべきかのポイント
（3） 仮処分手続を選択すべき場合
第3章 交通事故
第1 総論
第2 交通事故事件の対応に必要な知識
1 保険
（1） 自動車保険の分類
（2） 自賠責に関する手続選択について
（3） 社会保険
column 弁護士費用特約について
2 賠償基準
（1） 賠償の基準
（2） 賠償額算定に当たり参考となる書籍
第3 手続の概説とポイント
1 総論
2 示談交渉
（1） 示談交渉のタイミング
column 治療費一括対応期間の打ち切りへの対応
（2） 交渉の相手方
（3） 交渉の方法
3 後遺障害等級認定手続
4 裁判外紛争解決手続（ADR）等
（1） 公益財団法人交通事故紛争処理センター
（2） 公益財団法人日弁連交通事故相談センター
（3） 弁護士会の民事紛争解決センター
5 民事調停
6 訴訟
（1） 総論
（2） 交通事故事件における留意点
（3） 交通事故事件の訴訟物
第4 手続選択の注意点
1 総論
2 事例別の一般的な手続例
（1） 事例1 過失割合に争いがない事例
（2） 事例2 治療期間が長期にわたる事例
（3） 事例3 過失割合や素因減額が問題となる事例
（4） 事例4 物損のみの事例
（5） 事例5 自転車事故の事例
3 参考文献
第4章 家事（離婚・後見）
第1 総論（本章について）
1 手続選択の概要
2 登場人物の概要
3 家事調停の進行の仕方
4 家事調停終了の仕方
第2 離婚事件
1 離婚
（1） 法律相談
（2） 離婚調停及び円満調停の概要
（3） 手続選択のポイント
（4） 離婚調停の手続の流れ
2 婚姻費用・養育費
（1） 法律相談
（2） 婚姻費用・養育費分担調停
（3） 増額又は減額調停
3 財産分与
（1） 法律相談
（2） 財産分与請求調停の概要
（3） 手続選択のポイント
（4） 財産分与請求調停の流れ
4 面会交流
（1） 法律相談
（2） 面会交流調停の概要
（3） 手続選択のポイント
（4） 面会交流調停の流れ
5 監護者指定・子の引渡し
（1） 法律相談
（2） 監護者指定（変更）調停及び子の引渡調停の概要
（3） 子の引渡調停
（4） 子の仮の引渡し
6 親権者変更
（1） 法律相談
（2） 親権者変更調停の概要
（3） 手続選択のポイント
（4） 親権者変更調停の流れ
column 共同親権の導入
7 強制執行
（1） 履行勧告等について
（2） 今後確定期限が到来する将来債権
（3） 面会交流及び子の引渡しに対する強制執行
8 情報秘匿
（1） 情報秘匿の制度概要
（2） 非開示希望申出
（3） 住所、氏名等の秘匿制度
（4） まとめ
9 渉外家事事件
10 参考になる書籍
第3 親子関係事件
1 実親子関係を巡る紛争
（1） 親子関係を作出する手続
（2） 親子関係を不存在にする手続
2 養親子関係を巡る紛争（特別養子縁組を除く）
（1） 縁組を行う手続
（2） 当事者が生存している場合における養子縁組解消手続
（3） 養子縁組の当事者の一方が死亡した場合の養子縁組解消手続
3 参考にすべき書籍
第4 後見
1 成年後見制度とは
（1） 成年後見制度
（2） 援助者
2 後見制度の選択・利用方法
（1） 相談を受けたら
（2） 法定後見制度（特に成年後見の）利用の流れ
column いつから職務開始！？
（3） 任意後見制度利用の流れ
3 参考にすべきサイトや書籍等
第5章 家事（相続）
第1 総論
第2 業務の流れ
1 法律相談
（1） 心構え
（2） 複数の相続人から依頼を受ける場合
（3） 確認すべきこと
2 手続の選択
（1） 相続を希望しない場合、相続を検討する場合
（2） 相続を希望する場合
column 相続債務は時効や混同で消滅しないのか
3 参考となる書籍
column 使途不明金について
column 法定相続情報一覧図の利用
第6章 発信者情報開示・削除請求
第1 はじめに
1 総論
column 情報流通プラットフォーム対処法
2 初動対応
（1） 初期段階で確認すべき事項
（2） 情報発信についての証拠化
第2 選択し得る手続
1 総論
2 侵害情報の削除請求
（1） 総論
（2） 削除請求の法的根拠
（3） 任意の削除請求
（4） 裁判上の手続を利用した削除請求
（5） 検索サイトに対する削除請求
3 発信者情報開示請求
（1） 総論
（2） 任意による発信者情報開示請求
（3） 裁判上の手続
4 民事上の損害賠償請求
第3 対応方針の選択
1 発信者の特定まで行うか
（1） 発信者の特定の必要性
（2） 個別の事案において、発信者の特定まで行うか
2 発信者の特定を行う場合の情報の辿り方
3 発信者の特定を行う場合の手続の選択
（1） 各手続の比較
（2） 提供命令及び消去禁止命令の活用場面について
第7章 倒産・事業再生
第1 総論
第2 個人
1 概説
（1） 手続選択の前提となる情報収集
（2） 倒産手続の類型
（3） 任意整理の概要
（4） 個人再生手続の概要
（5） 破産手続の概要
（6） 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理
2 手続選択のポイント
（1） 各手続のメリット・デメリット
（2） 法人の代表者以外の個人の手続選択に当たってのポイント
（3） 法人の代表者の手続選択に当たってのポイント
第3 法人
1 概説
（1） 倒産手続に至る前の経済的再建の検討
（2） 手続選択の前提となる情報収集
（3） 倒産手続の類型
（4） 再建型手続の概要
（5） 清算型手続の概要
2 手続選択のポイント
（1） 各手続のメリット・デメリット
（2） 法人の手続選択に当たってのポイント
第8章 犯罪被害者支援
第1 総論
1 犯罪被害者支援についての相談を受けるに当たって
（1） 相談を受けるに当たって
（2） 被害者からの法律相談において弁護士が確認・説明すべき事項（チェックボックス付）
2 刑事手続の流れと被害者側の手続への関与
3 本章について
第2 被害者参加制度
1 制度の概略
（1） 被害者参加制度とは
（2） 被害者参加制度でできること
（3） 被害者参加弁護士の役割
2 利用要件
（1） 被害者参加の対象犯罪（刑事訴訟法316条の33第1項各号）
（2） 参加できる者
（3） 参加申出の時期
（4） 国選被害者参加弁護士制度の利用要件
3 具体的な手続の流れ
（1） 参加の申出の手続
（2） 国選被害者参加弁護士の選定手続
（3） 公判期日への出席（刑事訴訟法316条の34）
（4） 検察官に対する意見申述（刑事訴訟法316条の35）
（5） 証人尋問（刑事訴訟法316条の36）
（6） 被告人質問（刑事訴訟法316条の37）
（7） 心情に関する意見陳述（刑事訴訟法292条の2）
（8） 事実又は法律の適用についての意見陳述（被害者論告）（刑事訴訟法316条の38）
4 被害者参加における記録の閲覧・謄写
（1） 検察庁における記録の閲覧・謄写
（2） 裁判所における記録の閲覧・謄写
（3） 民事事件（損害賠償請求訴訟）との関係
5 被害者参加弁護士が行うべき準備のポイント
（1） 被害者との打合せ
（2） 被害者参加の申出
（3） 事件内容の把握（記録の閲覧・謄写）
（4） 検察官との打合せ
（5） 裁判所との関係
（6） 公判前整理手続における留意点
（7） 裁判員裁判における留意点
第3 損害賠償命令制度
1 制度の概要
2 制度を利用するメリット
3 制度を利用する際の注意点
4 利用要件
（1） 対象犯罪（保護法24条1項各号）
（2） 申立人
（3） 相手方
（4） 申立先
（5） 申立期間
（6） 申立費用
（7） 法テラスの民事法律扶助制度の利用
5 具体的な手続の流れ
（1） 申立手続
（2） 審理
（3） 裁判
6 損害賠償命令事件に関する記録の閲覧・謄写等（保護法40条）
第9章 不動産・建築
第1 不動産所有関係
1 共有
（1） 共有関係の解消が問題になるケース
（2） 事件処理の流れと手続選択
（3） 共有物分割訴訟（民法258条1項）
（4） 共有持分買取訴訟（民法253条2項）
（5） 所在等不明共有者の持分取得制度（民法262条の2）
（6） 所在等不明共有者の持分譲渡制度（民法262条の3）
2 境界関係
（1） 筆界と所有権界について
（2） 事件処理の流れと手続選択
（3） 所有権界に関する紛争の場合
（4） 筆界に関する紛争の場合
第2 賃貸借関係継続中の手続
1 賃料増減額請求
（1） 賃料増減額請求とは
（2） 事件処理の流れと手続の選択
（3） 手続の流れ
2 借地非訟事件
（1） 借地非訟事件とは
（2） 事件の種類
（3） 手続の流れ
（4） 介入権申立事件における相当の対価
第3 賃貸借関係終了に基づく明渡しに関する手続
1 保全手続
（1） 保全を検討すべき場合
（2） 土地
（3） 建物
2 賃貸借契約の終了事由
（1） 賃貸借契約の解除事由
（2） 更新拒絶解約申入れの正当事由
（3） 調停、訴訟手続による終了の際注意すべき点
3 建物明渡しの断行・執行
（1） 概要
（2） 申立方法
（3） 明渡催告
（4） 明渡断行
第4 建築関係
1 建築関連紛争
（1） 紛争類型
（2） 建築専門家による知見の活用
2 事件処理の流れと手続選択
（1） 民事上の請求
（2） 建築規制に関する紛争
3 建築訴訟における訴訟手続の特徴
（1） 審理モデルの活用
（2） 一覧表の作成
4 建築訴訟における専門家の関与
（1） 付調停（民事調停）
（2） 専門委員
5 ADR、相談機関
（1） 概略
（2） 建設工事紛争審査会
（3） 指定住宅紛争処理機関（住宅紛争審査会）
（4） 住宅紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）
6 建築規制にかかる紛争
（1） 建築行政
（2） 行政訴訟
（3） 審査請求
第10章 会社・商事
第1 総論
第2 会社に関する裁判?会社訴訟、会社非訟
1 総論
2 想定事例
3 問題1：株式・株主総会について
（1） 株式・株主総会にかかる紛争の特徴
（2） 株式について
（3） 株主総会決議取消しの訴え
4 問題2：役員責任の追及
（1） 役員責任の追及の概要
（2） 株主代表訴訟のポイント
（3） 実際の流れを考える～想定事例を基に～
5 参考：振替株式について
第3 会社訴訟以外の商事事件（知的財産）
1 事例
2 権利性・出願の判断
（1） 知的財産権の意義・種類、権利性
（2） 事例において
3 責任追及の内容・方法について
（1） 様々な責任追及
column 著作権法における侵害プレミアム論の明確化
（2） 事例において
4 裁判外での任意交渉
（1） 任意交渉の方法、内容
（2） 事例において
5 裁判手続
（1） 知的財産裁判手続の特徴
（2） 各手続
（3） 事例において
第4 会社訴訟以外の商事事件（個人情報保護法）
1 事例
2 総論：レピュテーションリスクへの対応
3 個人情報とは何かー流出した情報の性質
（1） 「個人情報」とは
（2） 事例で流出した情報の「個人情報」該当性
4 個人情報の管理と情報の流出への対応
（1） 個人情報の管理について
（2） 個人情報の漏えいへの対応・総論
（3） 情報の漏えいへの対応・検討1（個人情報保護委員会へ報告が必要なのかどうか）
（4） 情報の漏えいへの対応・検討2（個人情報保護委員会へ報告する事項）
（5） 情報の漏えいへの対応・検討3（本人への通知）
（6） 民事上の責任
5 事例の検討
（1） 事案の概要の把握
（2） 流出した情報の個人データ該当性の検討
（3） A社の義務・責任について
第5 会社訴訟以外の商事事件（業法関係）
1 概要
2 具体例1：宅地建物取引業法違反
（1） 総論
（2） 手続選択のポイント
（3） 関連する責任（民事上の責任）について
3 具体例2：独占禁止法違反
（1） 総論
（2） 手続選択のポイント
（3） 民事上の責任について
第11章 危機管理
第1 はじめに?本書で危機管理を取り上げる理由?
第2 なぜ原因分析・再発防止が必要なのか？
第3 不祥事調査の流れ
1 初期調査
2 本格調査
（1） 調査体制の検討
（2） 調査の流れ
3 調査終了後の対応
第4 各紛争類型の原因分析・再発防止イメージ
