第1章 廃棄物処理法を知る
1．廃棄物処理法の目的と改正の背景
1－1 廃棄物処理法制定の背景と目的の変化
1－2 制定後の改正の変遷
1－3 法律・施行令・施行規則の関係
2．産業廃棄物の排出状況の実態
2－1 産業廃棄物の現状
2－2 過去に起きた大規模不法投棄事件
2－3 産業廃棄物の不法投棄の現状
3．廃棄物処理に関わる立場と責務
3－1 国及び地方公共団体の責務
3－2 都道府県又は政令市の役割
3－3 事業者の責務
4．排出事業者とは
4－1 排出事業者とは誰か？
4－2 建設工事に伴って排出される産業廃棄物の排出事業者
4－3 多量排出事業者
4－4 排出事業者の単位
4－5 親子会社間の自ら処理の認定
5．廃棄物とは
5－1 廃棄物の定義の基本的な考え方
5－2 廃棄物であるかどうかの判断事例
5－3 産業廃棄物と一般廃棄物の定義・区分
5－4 産業廃棄物とは
5－5 一般廃棄物とは
5－6 特別管理産業廃棄物
5－7 特別管理産業廃棄物管理責任者の設置
6．知っておくべき廃棄物に関する用語
6－1 誤解が違反につながる廃棄物用語
第2章 廃棄物に関するリスク
1．法令違反に対する厳しい罰則規定
1－1 一つ目のリスク「法令に違反してしまうリスク」
1－2 それぞれの立場から見る罰則
2．処理委託後の不適正処理
2－1 二つ目のリスク「処理委託後の不適正処理」
2－2 委託に不備があった場合
2－3 不備がなくてもリスクはなくならない
3．不適正処理に対する自治体の対応
3－1 報告の徴収
3－2 立入検査
3－3 改善命令
3－4 生活保全上の支障の除去等の措置
4．罰則だけが企業リスクじゃない
4－1 社会的責任（食品廃棄物不正転売事件の例）
4－2 民事責任（ホルムアルデヒド事件の例）
第3章 産業廃棄物の委託基準
1．委託基準①「許可証」
1－1 処理業許可の種類
1－2 許可証のチェックすべきポイント
1－3 許可更新中に期限が切れた場合の対応
1－4 収集運搬を委託する際に注意すること
1－5 処理業許可の欠格要件
1－6 優良産廃処理業者認定制度
2．委託基準②「委託契約」
2－1 事前の契約、契約書の保存
2－2 契約の相手方
2－3 契約の相手を知る上で把握しておきたい条項
2－4 契約書の記載事項
2－5 契約書の内容変更
2－6 ＷＤＳは必要？不要？
3．委託時のルール「マニフェスト制度」
3－1 マニフェスト制度の目的
3－2 マニフェストの運用の流れと各帳票の役割
3－3 マニフェストの記載事項
3－4 マニフェストの保存
3－5 管理票交付等状況報告書
3－6 電子マニフェストの仕組み
3－7 電子マニフェストの料金プランと選び方
3－8 電子マニフェストと受渡確認票
3－9 ＡＳＰサービスを活用したマニフェスト
4．処理委託において重要な定め
4－1 マニフェスト交付が不要となる特例
4－2 措置内容等報告書の提出条件
4－3 処理困難通知とその対応
4－4 契約書の電子化
4－5 印紙税
4－6 再委託の禁止と例外
4－7 建設廃棄物の下請業者による運搬
5．許可のような特別な認定など
5－1 再生利用認定制度
5－2 広域認定制度
5－3 無害化処理認定制度
5－4 廃棄物再生事業者登録制度
第4章 廃棄物の処理基準
1．保管における基準
1－1 保管基準
1－2 保管時の届出
2．収集運搬における基準
2－1 処理基準（収集運搬）
2－2 積替保管に関する基準
3．処分の方法や基準
3－1 産業廃棄物処分施設の設置
3－2 帳簿について
3－3 中間処理の方法
3－4 中間処理のための保管上限
3－5 埋立処分の方法
4．特別な基準を要する廃棄物
4－1 特別管理産業廃棄物の処理方法と基準
4－2 廃石綿等、石綿含有産業廃棄物の基準
4－3 石綿の飛散を伴う作業時の措置について
4－4 ＰＣＢに係る処理基準
4－5 水銀廃棄物の分類
4－6 水銀使用製品産業廃棄物の対応
第5章 廃棄物処理法で扱う廃棄物以外の規定と廃棄物処理法以外の規制や法令
1．廃棄物処理法で扱う廃棄物以外の規定
1－1 届出の対象となる事業者とは
1－2 届出の適用対象となる事業者の保管基準と処分方法
2．廃棄物の規制は法律だけではない
2－1 排出事業者の自ら保管の届出対象拡大
2－2 廃棄物の地域外搬入等に関する規制 事前協議制度
2－3 産業廃棄物税
2－4 施設確認の義務化
2－5 多量排出事業者の対象拡大
3．環境関連法令の全体像
3－1 環境問題と廃棄物
3－2 環境基本法
3－3 循環型社会形成推進基本法
3－4 資源有効利用促進法
4．個別のリサイクル関連法令
4－1 関連法令と廃棄物処理法との関係
4－2 家電リサイクル法
4－3 容器包装リサイクル法
4－4 建設リサイクル法
4－5 食品リサイクル法
4－6 小型家電リサイクル法
5．その他注意を要する法律
5－1 フロン排出抑制法
5－2 プラスチック資源循環促進法
5－3 再資源化事業等高度化法
5－4 ダイオキシン類対策特別措置法
5－5 ＰＣＢ特別措置法
5－6 化学物質排出把握管理促進法
5－7 盛土規制法
6．災害廃棄物に関する対応
6－1 災害廃棄物
索引
＜COLUMN＞
COLUMN.1 告示と通知・通達の違い
COLUMN.2 処理業のビジネスモデルから見る不適正処理のメカニズム
COLUMN.3 環境法規制の原則となる考え方
COLUMN.4 排出事業者の例外：下取り
COLUMN.5 中間処理産業廃棄物の排出事業者
COLUMN.6 マニフェストの例外：保管場所の提供者がまとめて交付
COLUMN.7 家電リサイクル法対象4品目の廃棄物該当性
COLUMN.8 店頭回収された廃ペットボトル等について
COLUMN.9 産業廃棄物の20種類にはいろいろな呼び方がある？
COLUMN.10 総体として産業廃棄物？
COLUMN.11 あわせ産廃
COLUMN.12 特別管理産業廃棄物処理業許可をもって特別管理一般廃棄物の処理ができる場合
COLUMN.13 こんなことも法令違反に？～事例紹介～
COLUMN.14 千葉市のウェブサイトから
COLUMN.15 行政処分情報を知るために
COLUMN.16 処理業許可は適正な処理を保証するものではない
COLUMN.17 許可番号の持つ意味
COLUMN.18 年間の許可取消処分件数
COLUMN.19 いわゆる三者契約
COLUMN.20 委任を受けて契約する場合
COLUMN.21 読みづらい条文の簡単な読み方
COLUMN.22 処理費用の支払い方
COLUMN.23 誤解が違反につながる専ら物と有価物の違い
COLUMN.24 都道府県知事による再生利用個別指定
COLUMN.25 ＲＰＦ化の中間処理
COLUMN.26 施設「見学」は無駄！施設確認で見るべきポイント
COLUMN.27 特別法と一般法の関係
COLUMN.28 太陽光発電設備の廃棄処理
