第Ⅰ部 会計基準
第1章 公正価値測定に関する会計基準の動向
1.IFRS第13号公表までの経緯
2. 公正価値測定に関するIFRSと米国会計基準との差異
3.新興国等における適用
4.日本における動向
第2章 範 囲
1.概 要
2.適用除外
3.当初測定と事後測定
4.初度適用企業における取扱い
第3章 測 定
1.概 要
2.要素1:「資産」または「負債」
3.要素2:「取引」
4.要素3:「市場参加者」
5.要素4:「価格」
6.非金融資産に固有の検討事項
7.負債に固有の検討事項
8.資本に固有の検討事項
9.評価技法
10.当初認識時における公正価値
11.評価技法へのインプット:評価プレミアムとディスカウント
12.公正価値ヒエラルキー
13.活発ではない市場、秩序ある取引ではない取引
第4章 開 示
1.開示の目的
2.資産と負債のクラス
3.最低限の開示
4.開示に関する留意点
第Ⅱ部 個別項目への会計基準の適用上の論点
第1章 金融商品
1.会計単位
2.主要な市場および最も有利な市場の判断
3.負債の公正価値測定
4.移転価格と決済価格
5.デリバティブ負債の公正価値と信用リスク
6.要求払預金負債
7.相場価格および観察可能なインプット
8.グループ内金融保証契約への適用
9.市場ポジションの相殺および相手方信用リスク
10.当初認識における公正価値
11.公正価値ヒエラルキー
12.ビット価格およびアスク価格に基づくインプット
13.サービス権
14.開 示
第1章 補論(複雑な金融商品の評価方法)
1.ワラント債
2.特約条項付転換社債
3.種類株式
4.ハイブリッド商品
5.仕組債
6.証券化商品
7.証拠金評価
第2章 関連会社、共同支配および子会社に対する投資
1.相場価格がある場合
2.相場価格のない場合
3.インカム・アプローチの適用
第3章 企業結合
1.移転された対価(条件付対価を含む)
2.以前に保有していた被取得企業の資本持分の評価
3.非支配持分
4.取得した資産および引き受けた負債
5.開 示
第4章 棚卸資産
1.棚卸資産の測定方法
2.コモディティ―・ブローカー/トレーダーの棚卸資産
3.企業結合で取得した棚卸資産
4.開 示
第5章 有形固定資産への適用に関する論点
1.土地および建物の公正価値測定
2.工場および設備の公正価値測定
3.開 示
第6章 非金融資産の減損テストへの適用に関する論点
1.処分コスト控除後の公正価値測定
2.処分コスト控除後の公正価値測定へのインカム・アプローチの使用
3.開 示
第7章 無形資産への適用に関する論点
1.再評価モデルの適用
2.企業結合で取得した無形資産の公正価値測定
3.開 示
第8章 投資不動産
1.投資不動産の最有効使用
2.公正価値測定の評価アプローチ
3.開 示
第8章 生物資産
1.公正価値ヒエラルキー
2.資産の所在地
3.主要な市場または最も有利な市場
4.市場に基づいた評価技法
5.市場に基づく価格または価値がない場合の公正価値
6.開 示
第10章 偶発負債を含む非金融負債
1.非金融負債の測定に関する一般原則
2.一般的な評価アプローチ
3.繰延収益
4.偶発負債
5.開 示
