はじめに
第Ⅰ部 国際ビジネス法務
第１章 国際ビジネス法務の心得
1.1 国際取引におけるリスク
1.2 国際取引の交渉と契約書
1.2.1 標準約款
1.2.2 Term Sheetの活用
1.3 弁護士の起用
1.3.1 弁護士報酬
1.3.2 弁護士の効率的な起用方法
1.4 電子署名による電子契約
Column 国際法務アラカルト
第２章 準拠法と紛争解決手段
2.1 国際取引紛争
2.2 準拠法
2.2.1 国際私法
2.2.2 当事者自治の原則（通則法７条）
2.2.3 当事者による準拠法の選択がない場合（通則法８条１項）
2.2.4 当事者による準拠法の選択がない場合～最密接関係地法の推定（通則法８条２項及び３項）
2.2.5 当事者自治の例外
2.2.6 実務担当者としての準拠法選択における留意点
2.3 紛争解決手段
2.3.1 紛争解決手段総論
2.3.2 国際民事訴訟
2.3.3 国際商事仲裁
2.3.4 国際商事調停
第３章 国際知的財産紛争
3.1 『黒船』の到来
3.2 国際化する知財紛争
3.2.1 中国での商標「青森」の登録
3.2.2 発展途上国と医薬特許
3.2.3 ヤマハの商標
3.3 知的財産に関する基礎知識
3.3.1 貿易と知的財産
3.3.2 知的財産の保護対象
3.4 紛争の予防
3.4.1 輸入時の知的財産のウォッチ
3.4.2 輸出時の知的財産のウォッチ
3.5 紛争とその対応
3.5.1 ABC社による事前検討
3.5.2 ABC社から警告レターの発送
3.5.3 警告レターを受けたXYZ社の検討事項
3.6 おわりに
第４章 アジア・中近東ビジネスの法務
4.1 アジアビジネスと法務
4.1.1 アジアビジネスにおける法務の重要ポイント概論
4.1.2 中国ビジネス法務の注意点
4.1.3 シンガポールビジネス法務の注意点
4.1.4 タイビジネス法務の注意点
4.2 中近東ビジネスと法務
4.2.1 はじめに
4.2.2 中東独特の法体系「シャリーア」の特徴とビジネスに与える影響
4.2.3 中東におけるビジネス・モデルと注意点
4.2.4 おわりに
第５章 国際ビジネス法務と労務－－海外出向など－－
5.1 海外赴任で発生する労務問題への対応
5.1.1 海外赴任先でのトラブルに巻き込まれないために
5.1.2 海外赴任者の労務管理をどのように行うか
5.2 海外赴任に関する制度設計
5.2.1 海外赴任に関する規程を作成するにあたって検討すべき事項
5.2.2 運用にあたっての注意点
5.3 海外赴任者の給与について
5.3.1 海外赴任者の給与の決定方法
5.3.2 海外赴任者の給与を決定・変更する際の注意点
5.4 海外赴任に関するその他の問題について
5.4.1 企業の安全配慮義務について
5.4.2 海外赴任者の過重労働・メンタルヘルス問題への対処について
5.4.3 人事・労務に関する文書作成・翻訳について
第Ⅱ部 貿易実務
第１章 輸出入の流れと法規制
1.1 はじめに
1.2 取引の対象となる製品，商品について「よく」知る
1.3 輸出入の現場を見る
1.4 輸出入に関わる主な法規制
1.4.1 安全保障貿易管理
1.4.2 そのほかの輸出入管理
第２章 輸出入で実際に使用される船積書類とサンプル
2.1 はじめに
2.1.1 船荷証券（B/L；Bill of Lading）
2.1.2 インボイス（Invoice）
2.1.3 梱包明細書（Packing List）
2.1.4 原産地証明書（Certificate of Origin）
2.1.5 保険証券（Insurance Policy）
2.1.6 検査証明書（Certificate of Inspection, Inspection Certificate）
2.1.7 船積書類の準備における各種の認証制度について
第３章 海外与信管理と信用状
3.1 海外の取引先与信調査等の重要性
3.2 支払方法の１つとしての信用状
3.3 信用状のさまざまな条件
3.4 ディスクレ（Discrepancy）
3.4.1 アメンド（Amendment）
3.4.2 ケーブルネゴ（Cable Nego）
3.4.3 保証状（L/G；Letter of Guarantee）の差入れ
3.4.4 代金取立て（Bill of Collection）
3.5 信用状以外の支払リスクヘッジのさまざまな手法
3.5.1 支払保証状（ボンド：Payment Guarantee Bond）
3.5.2 貿易保険やファクタリング，フォーフェイティングによる支払に関するリスクヘッジ
第４章 Sales Note（T's & C's）売買契約
4.1 ウィーン動産売買条約
4.2 インコタームズ（Incoterms；International Commerce Terms）
4.3 売買契約（Sales Note）の一般的な条件
4.3.1 標準フォームの使用
4.3.2 製 品，品質条件
4.3.3 契約金額
4.3.4 支 払
4.3.5 検 査
4.3.6 船 積／引 渡
4.3.7 予定損害賠償
4.3.8 瑕疵担保保証
4.3.9 保証範囲
4.3.10 性能保証
4.3.11 知的財産権
4.3.12 税 金
4.3.13 保 険
4.3.14 保証状
4.3.15 不可抗力
4.3.16 契約違反，契約解除および解除後の措置
4.3.17 準拠法
4.3.18 紛争解決
4.3.19 一般条項
第Ⅲ部 英文モデル契約書
序 章 はじめに
0.1 Battle of Forms
0.2 １つの取引における複数の契約書
0.3 契約書とフォント
0.4 契約書と使用言語
0.5 国際契約と印紙
0.6 サイナー
0.7 正本数
0.8 原本とデジタルサイン
0.9 専門家起用
0.10 ウィーン動産売買条約
0.11 約 因（consideration）
0.12 willとshall
第１章 Distributor Agreement 販売代理店契約
1.1 Distributor Agreementとは
1.2 契約にあたっての検討事項
1.2.1 ＰかＡか？
1.3 英文モデル契約書の解説
第２章 Service Agreement 役務提供契約／業務委託契約
2.1 Service Agreementとは
2.2 契約にあたっての検討事項
2.2.1 検査合格条件
2.2.2 成果物や納品物の著作権
2.2.3 法律遵守，第三者の知的財産権
2.2.4 対 価
2.3 英文モデル契約書の重要条文の解説
第３章 Non-Disclosure Agreement（Confidentiality Agreement） 守秘義務契約
3.1 Non-Disclosure Agreement（Confidentiality Agreement）とは
3.2 守秘義務契約条項の検討
3.2.1 守秘義務条項
3.2.2 秘密情報
3.2.3 目的外使用の禁止
3.2.4 関係者への開示
3.2.5 情報の返還
3.2.6 契約の有効期間
3.2.7 黙示の合意の不存在
3.2.8 情報に言及されている第三者への接触禁止
3.2.9 情報の正確性に関する表明保証の不存在
3.3 守秘義務契約の例
Column 英文契約の「解読」に際して
第４章 Memorandum of Understanding 意向書／覚書
4.1 Memorandum of Understanding（MOU）とは
4.2 契約にあたっての検討事項
4.2.1 MOUの必要性
4.2.2 法的拘束力
4.2.3 独占交渉権
4.3 英文モデル契約書重要事項の解説
第５章 Joint Venture Agreement 合弁契約
5.1 Joint Venture Agreementとは
5.2 契約検討事項
5.2.1 設立国における許可
5.2.2 会社法
5.2.3 資金負担
5.2.4 現物出資（contribution in kind）
5.2.5 出資比率と経営機関
5.2.6 株式先買権（preemptive right）
5.2.7 ポイズンピル（poison pill）
5.2.8 当事者の役割
5.2.9 解 除
5.2.10 準拠法，仲 裁，裁判地
5.3 英文モデル契約書の解説
第６章 Termination Agreement 解除契約
6.1 Termination Agreementとは
6.2 契約にあたっての検討事項
6.2.1 「将来に向けて」という文言
6.2.2 解除の日付
6.2.3 政府許可
6.2.4 契約解除が制限される場合
6.2.5 契約解除に伴う違約金の有無,債権債務がないことの確認
6.3 英文モデル契約書の解説
第７章 Settlement Agreement 和解契約
7.1 Settlement Agreementとは
7.2 契約にあたっての検討事項
7.3 英文モデル契約書の解説
