第１部 取適法のポイント
第１章 取適法の適用対象
第１節 取適法の対象取引
１ 「業として」なされる取引
２ 業務の「委託」
３ 製造委託
４ 修理委託
５ 情報成果物作成委託
６ 役務提供委託
７ 特定運送委託
第２節 取適法規制の対象規模
１ 概要
２ 資本金基準
３ 従業員基準
４ 混合的業務の委託
５ トンネル会社規制
第３節 取適法の適用範囲に関するその他の論点
１ 親子会社間等の取引
２ 商社等の中間業者が関与する取引
第２章 委託事業者の義務
第１節 発注内容等の明示義務
１ 趣旨
２ 明示事項の概要
３ 明示事項の記載方法
４ 未定事項がある場合の明示方法
５ ４条明示の方法
６ ジャスト・イン・タイム生産方式
７ 電磁的方法による明示
８ 発注内容等の明示に関する違反例
第２節 書類等の作成・保存義務
１ 趣旨
２ ７条記録に記録すべき事項の概要
３ ７条記録の保管
第３節 支払期日を設定する義務
１ 趣旨
２ 支払期日を設定する義務の概要
３ 取適法上の支払期日となる日
第４節 遅延利息の支払義務
１ 趣旨
２ 遅延利息の支払義務の概要
第３章 委託事業者の禁止事項（契約締結段階）
第１節 買いたたきの禁止
１ 趣旨
２ 「買いたたき」に該当する場合
３ 買いたたきの具体例
４ 買いたたきに関する近時の勧告例
５ 価格交渉における留意点に関するケーススタディ
第２節 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
１ 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
２ 想定される違反行為事例
第４章 委託事業者の禁止事項（業務の履行段階）
第１節 受領拒否の禁止
１ 趣旨
２ 「給付の受領を拒む」の意義
３ 納期の遅延
４ 内示と発注
５ ジャスト・イン・タイム生産方式の場合
６ 中小受託事業者の責めに帰すべき理由
７ 受領拒否に関する近時の勧告例等
第２節 返品の禁止
１ 趣旨
２ 返品
３ 中小受託事業者の責めに帰すべき理由
４ 検査の方法及び返品が認められる期間
５ 「通常の検査」の内容
６ 返品に関する近時の勧告例
第３節 不当な給付内容の変更、不当なやり直しの禁止
１ 趣旨
２ 給付内容の変更・やり直し
３ 中小受託事業者の責めに帰すべき理由
４ 中小受託事業者の利益を不当に害すること
５ 委託内容の変更又は明確化の際の書面の交付
６ 特定運送委託における不当な給付内容の変更などの禁止
７ 不当な給付内容の変更・やり直しに関する近時の勧告例
第５章 委託事業者の禁止事項（対価の支払段階）
第１節 支払遅延の禁止
１ 趣旨
２ 支払遅延
３ 手形交付の支払手段の禁止等
第２節 不当減額の禁止
１ 趣旨
２ 不当減額に該当する場合
３ 不当減額に関する近時の勧告・指導
４ ケーススタディ
第３節 有償支給原材料等の早期決済の禁止
１ 趣旨
２ 有償支給原材料等の早期決済に該当する場合
３ 有償支給材の早期決済に関する近時の勧告・指導
４ ケーススタディ
第６章 委託事業者の禁止事項（その他）
第１節 購入・利用強制の禁止
１ 趣旨
２ 購入・利用強制に該当する場合
３ 購入・利用強制に関する近時の勧告・指導
４ ケーススタディ
第２節 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
１ 趣旨
２ 不当な経済上の利益提供の要請に該当する場合
３ 不当な経済上の利益提供の要請に関する近時の勧告・指導
４ ケーススタディ
第３節 報復措置の禁止
１ 趣旨
２ 報復措置の禁止に該当する場合
３ 報復措置に関する近時の指導
第７章 取適法違反への措置
第１節 管轄機関
第２節 取適法に関する調査
１ 概要
２ 書面審査（定期調査）
３ その他の調査
第３節 行政指導・行政処分
１ 概要
２ 勧告
３ 指導
４ 罰則
第４節 リニエンシー
１ 要件
２ 効果
第５節 取適法違反の申告
１ 公正取引委員会・中小企業庁への申立て
２ 取引かけこみ寺への相談
３ 中小企業庁長官からの措置要求
４ 他の官庁等からの通知
第２部 法改正のポイントと周辺規制
第１章 2026年下請法改正のポイント
第１節 取適法の適用基準の追加
１ 概要
２ 改正の背景
３ 実務上の留意点
第２節 物流分野における取適法の適用対象取引の拡大
第３節 協議に応じない一方的な代金決定の禁止
１ 概要
２ 改正理由
３ 改正内容
第４節 下請代金等の支払条件に関する見直し
１ 手形交付の禁止規定の新設
２ 期日内引換え困難な代替的支払手段の禁止
第５節 取適法の執行に係る省庁間の連携の拡大
１ 取適法の執行に係る省庁間の連携の拡大
２ その他の公正取引委員会の取組み
第２章 他の規制との関係
第１節 取適法と他の法令の適用関係の概要
１ 取適法と関連する法規制
２ 取適法違反の私法上の効力
第２節 独占禁止法（優越的地位の濫用規制）
１ 優越的地位の濫用規制の趣旨
２ 優越的地位の濫用規制の概要
３ 優越的地位の濫用規制と取適法との適用関係
第３節 フリーランス保護法
１ フリーランス保護法の成立
２ フリーランス保護法の適用範囲
３ フリーランス保護法の規制の内容
４ すべての業務委託事業者に対する規制
５ 特定業務委託事業者に対する規制
６ 就業環境の整備に関する規制
７ 各義務に違反した場合の対応
第４節 受託中小企業振興法（振興基準）・パートナーシップ宣言
１ 適用対象となるケース
２ 振興基準の概要・ポイント
３ 取適法その他の法律との適用関係
４ 2026年振興法等改正の概要
第５節 建設業法
１ 建設業に係る請負取引（下請負）の適性を図るための規制
２ 取適法と建設業法の規制内容（概要）
３ 取適法と建設業法の規制内容（相違点）
４ その他の建設業法の規制
５ 行政処分その他
第６節 政府契約の支払遅延防止等に関する法律
第７節 取引先カスハラ（BtoBカスハラ）
１ 取引先からのカスハラ（BtoBカスハラ）の増加
２ 企業に求められるBtoBカスハラ防止の取組み
３ BtoBカスハラが生じた場合に企業が負う責任とリスク
４ 東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の概要
５ 労働施策総合推進法の改正
第８節 グリーンガイドライン（2024年改訂）
１ グリーンガイドラインの概要
２ 優越的地位の濫用行為が問題となるケース
３ 購入・利用強制
４ 経済上の利益の提供要請
５ 取引対価の一方的決定
６ 単独の取引拒絶
