出版書誌データベース

税理士事務所・税理士法人の労働問題や税理士の独立、損害賠償責任、懲戒処分などトラブルに備える法律知識を裁判例を引用してわかりやすく解説。近年問題となっている労働問題などのトラブルに関しても収録。

第１章　税理士事務所の労働問題

　第１　労働基準法、労働契約法の適用範囲、適用除外

　第２　解雇を検討する場合のポイント

　第３　労働時間の考え方

　第４　時間外労働に対する割増賃金（管理監督者）

　第５　みなし労働時間制

　第６　パワー・ハラスメント

　第７　セクシュアル・ハラスメント①（発言）

　第８　セクシュアル・ハラスメント②（性行為）

　第９　事務職員に対する損害賠償請求

　第10　業務委託の注意点

　第11　定年後再雇用に関する問題

　第12　副業・兼業

第２章　税理士の独立

　第13　税理士の独立に伴うトラブル

　　　　（退職後の競業避止特約がない場合）

　第14　税理士の独立に伴うトラブル

　　　　（退職後の競業避止特約がある場合）

第３章　税理士の監査役・取締役への就任

　第15　税理士が会社の監査役に就任する場合

　第16　税理士が会社の取締役に就任する場合

第４章　税理士の損害賠償責任

　第17　顧客からの苦情への対応

　第18　税理士の調査義務①

　第19　税理士の調査義務②

　第20　税理士の説明義務

　第21　税理士の善管注意義務違反①（方法の選択）

　第22　税理士の善管注意義務違反②（自らの方針に拘泥）

　第23　責任制限条項、賠償額制限条項について

　第24　事業承継（委任契約の範囲）

　第25　新しい論点が問題となった場合の税理士の損害賠償責任

第５章　その他のトラブル

　第26　節税対策のため保険を勧める場合

　第27　クーリング・オフ制度の利用の可否

　第28　税理士に対する懲戒処分（信用失墜行為）

　第29　弁護士会照会への対応

　第30　従業員の刑事事件

　第31　カスタマーハラスメント

　第32　税理士業務と広告規制

　第33　未払税理士報酬の回収（交渉段階）

　第34　未払税理士報酬の回収（調査段階）

　第35　未払税理士報酬の回収（回収段階）

　第36　遺言執行