目次
Ⅰの１ 個人所得税関係の改正（その１）（所得税基準控除（最終案））
Ⅰの２ 個人所得税関係の改正（その２）
１ 基礎控除・給与所得控除・特定親族扶養控除の改正
２ 私的年金制度の改正
３ 退職所得控除額の調整計算等の改正による課税の強化
４ 新生命保険料控除
５ エンジェル税制の拡充
６ NISAの利便性の向上
７ 住宅ローン控除・既存住宅改修控除
８ 在職老齢年金制度と給与収入に関する調整（令和８年度改正予定）
９ 法人課税信託の株式交付スキームについて給与所得課税の明確化
10 公益法人等に対する譲渡所得の非課税措置の改正
11 新措置法41の19の課税開始（令和５年度改正）―高水準所得の負担の適正化
Ⅱ 106万円等の年金の壁と第３号被保険者問題
（被用者保険の適用拡大と年収の壁への対応について（年金部会2024.12.10）＝年金法の改正）
１ 税金の壁と年金の壁はどこが違うか
２ 短時間労働者の社会保険加入問題
３ 令和7年度年金関連法の改正
４ この改正により106万円の壁と130万円の壁はどう変わるか
５ 短時間労働者の社会保険料会社負担の特例
６ 第３号被保険者制度の在り方と問題点
７ 企業規模要件の撤廃の令和２年改正後の適用範囲
８ 被用者保険の拡大と適用拡大対象者数
Ⅲ 資産税関係の改正
１ 法人版事業承継税制（贈与税）における役員就任要件の見直し
２ 直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の２年延長
３ 物納許可限度額の計算方法の見直し
４ 会計検査院報告書による株式評価通達の改正の見込み
５ 東京高裁総則６項適用否認判決と自社株評価
Ⅳ 法人税関係の改正
１ 中小企業軽減税率
２ 中小企業投資促進税制
３ 中小企業経営強化税制
４ 法人版ふるさと納税
５ 社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人等の収入要件の見直し
６ リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置
７ グループ通算適用会社のスピンオフにおける純資産移転割合等の計算
８ 非適格合併等移転資産の資産調整勘定算定の明確化・適正化
９ 防衛財源の確保と税制措置
Ⅴ 消費税関係の改正（外国人旅行者免税制度）
Ⅵ 納税環境の整備
１ 電子帳簿保存法
２ eLTAX の利便性の向上
Ⅶ 公益法人制度の改正
１ 公益法人制度の沿革
２ 改正の背景とポイント
３ 財務規律の柔軟化・明確化
Ⅷ 国際課税関係の改正
１ グローバル・ミニマム課税への対応
２ 外国子会社合算税制
Ⅸ 助成金・補助金
１ 厚生労働省関係補助金
２ 中小企業庁関係補助金
３ 経済産業省関係補助金
４ 国土交通省関係補助金
