出版書誌データベース

賃貸不動産の法人化の概要と効果に焦点を当て、法人設立の判断基準や手続、税務上のポイントなど、具体的な事例や損益分岐点などの図表を用いて、多角的にわかりやすく解説。

序章　本書の着目点と概要

　はじめに

　Ⅰ　不動産法人化のメリット・デメリット

　Ⅱ　不動産法人化のメリット

　Ⅲ　不動産法人化のデメリット

　Ⅳ　不動産法人化が検討可能な所得水準

　Ⅴ　不動産法人化のメリット・デメリットをケース別に比較検討

　Ⅵ　賃貸不動産の法人化とは～その概要と効果

　Ⅶ　令和７年度税制改正による所得税の基礎控除等の見直し

　　１　基礎控除の見直し

　　２　給与所得控除の見直し

　　３　扶養親族等の所得要件の改正

第１部　不動産法人化を行うか否かの判断基準

　第１章　不動産法人化のメリット・デメリット

　はじめに

　　Ⅰ　不動産法人化のメリット

　　　　～法人化で得られる税金面・その他のメリット

　　Ⅱ　不動産法人化のデメリット

　第２章　具体例で検証する不動産法人化の有効度

　はじめに

　　Ⅰ　税額計算の仕組み

　　Ⅱ　法人化が検討可能な所得水準

　　Ⅲ　法人化するに当たり検討が必要な項目

　　Ⅳ　相続税に与える影響

第２部　不動産法人化に伴う不動産管理会社の運営

　第１章　不動産法人化の流れと手続

　はじめに

　　Ⅰ　不動産管理会社の運営形態

　　Ⅱ　不動産管理会社の設立

　第２章　不動産管理会社の経営と税務

　はじめに

　　Ⅰ　不動産管理会社の事務所の登記等

　　Ⅱ　不動産管理会社の管理業務

　　Ⅲ　役員に対する給与等の取扱い

　　Ⅳ　社会保険の加入

　第３章　不動産所有方式における不動産オーナーと会社の税務

　はじめに

　　Ⅰ　不動産を譲渡した不動産オーナーの税務

　　Ⅱ　不動産を取得した法人の税務

　　Ⅲ　土地の賃貸借と借地権課税

　第４章　不動産管理会社（同族会社）の税務否認リスクと留保金課税

　はじめに

　　Ⅰ　同族会社の判定

　　Ⅱ　同族会社の行為計算の税務否認規定

　　Ⅲ　同族会社の行為計算の否認事例

　　Ⅳ　特定同族会社の留保金課税

　第５章　不動産オーナーの相続開始と税務

　はじめに

　　Ⅰ　宅地等の評価

　　Ⅱ　役員退職金

　　Ⅲ　取引相場のない株式の評価方法