【本書の紹介】
取引先の決算書類から得られる情報は、その取引先企業が利益が出ているかどうかだけでなく、売上は増加しているのか、借入金を順調に返済しているのかなど様々です。しかし、中小企業の決算書類から得られる情報はそれほど多いとはいえません。というのも、中小企業の場合は、法人税の申告をするためだけに決算書類を作成するようなところがあります。したがって、金融機関の担当者や企業の債権管理部門の担当者は、法人税の申告書の写しを入手したとしても、限られた情報から取引先の内容を判断しなければならないこととなります。
法人税申告書とは、企業が１年間の利益に基づいて納税額を計算するために作成するものです。そして法人税申告書は、別表と呼ばれる部分と貸借対照表や損益計算書等の決算書類、勘定科目の内訳明細書、さらには法人事業概況説明書などがセットとなっています。
取引先の決算書類をチェックする立場にある方は、法人税の申告書の控えを受け取った際に、貸借対照表や損益計算書等の決算書類部分を確認すると思います。さらには勘定科目の内訳明細書まで確認するケースもあるかもしれません。しかし、法人税の申告書には別表や法人事業概況説明書なども存在し、これらからもその取引先に関する情報を取得することができます。例えば税金を滞納するなど資金繰りに困っていないかや、減価償却費を計上しないなどの粉飾決算を行っていないかなどです。
本書を活用して、ぜひ法人税の申告書に含まれている様々な情報を的確に把握し、企業の実態把握に努めていただければと思います。
【著者プロフィール】
賀須井章人
東京国税局採用後，管内税務署の法人課税部門に勤務。2006年8月東京都中小企業再生支援協議会サブマネージャー。税理士事務所に勤務後，2009年より中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー。2018年中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャー（2020年まで）。現在，賀須井章人税理士事務所所長，一般社団法人 中小企業私的再建推進協会（APSMET）理事長。税理士，中小企業診断士。
【目次】
第１章 決算上の利益と税金を計算するときの利益は異なる
第２章 法人税申告書及び別表の役割
別表１ 各事業年度の所得に係る申告書
別表２ 同族会社等の判定に関する明細書
別表4 所得の金額の計算に関する明細書
別表5（1） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表5（2） 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表7（1） 欠損金の損金算入等に関する明細書
別表15 交際費等の損金算入に関する明細書
別表16（1） 定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表16（2） 税率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
第３章 勘定科目内訳明細書の役割
第４章 事例で見る粉飾決算
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