第１章 受任のために「準備」しておくこと
1-1．「実務脳」を作る
1-2．「情報発信」する
1-3．「面談」に臨む心得
第２章 トラブルを回避して速やかに業務を遂行するための心得
2-1．依頼者に「３つのない」で臨む
2-2．トラブルを知る
2-3．トラブルを回避する対策を知る
第３章 遺言業務の手順（「自筆証書遺言」「公正証書遺言」共通）
3-1．行政書士の遺言業務
3-2．遺言業務に臨む６つの心得
3-3．相談者の７つの「型」を知る～「“争族”防止型」「過去清算型」「円満型」「子ども思い型」「緊急型」「怨念型」「感謝型」
3-4．ロードマップ
3-5．面談
3-6．基礎調査
3-7．文案作成のポイント
第４章 自筆証書遺言の作成手順
4-1．作成手順
4-2．法的効力を高める工夫
4-3．業務完了
第５章 公正証書遺言の作成手順
5-1．作成手順
5-2．作成当日
5-3．業務完了
第６章 相続業務の手順 その１・遺産分割業務（遺産分割協議書の作成から銀行手続まで）
6-1．行政書士の遺産分割業務
6-2．業務に臨む３つの心得
6-3．相談者の「型」を知る
6-4．ロードマップ
6-5．面談
6-6．基礎調査
6-7．パートナー（他士業）との連携と注意点
6-8．遺産分割協議書の作成
6-9．銀行の手続き
6-10．ゆうちょ銀行の手続き
6-11．業務の完了
第７章 相続業務の手順 その２・遺言執行業務（遺言執行者の就職から執行完了まで）
7-1．遺言執行者の「権利」「義務」「復任権」
7-2．遺言執行者の就職から任務完了までのロードマップ
7-3．遺言執行者に指定された場合のアフターフォロー
7-4．遺言執行者の就職
7-5．調査・管理
7-6．銀行への遺言執行
7-7．執行の完了
第８章 法定相続情報証明制度の利用方法
8-1．制度の概要
8-2．行政書士が「法定相続情報一覧図の写し」を請求できる法的根拠
8-3．行政書士が代理人として「法定相続情報一覧図の写し」を取得する手順
8-4．「法定相続情報一覧図の写し」の有無による銀行の相続手続の比較
8-5．「法定相続情報一覧図の写し」に対する銀行の対応
8-6．制度・申出・一覧図の要点
第９章 実務に求められる改正相続法の知識
9-1．改正相続法の概要
9-2．遺産分割に関する見直し
9-3．遺言制度に関する見直し
9-4．遺留分制度に関する見直し
9-5．相続の効力等に関する見直し
9-6．相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
9-7．施行期日等
第10章 実務に求められる「遺言書保管法」の知識
10-1．遺言書保管法の要点及び法務局における遺言書の保管制度
10-2．遺言書保管法の概要
第11章 実務直結資料
11-1．委任契約書
11-2．相続業務の委任状
第12章 実務脳をブラッシュアップする「条文順・重要判例210」
12-1．第３章 相続の効力（民法896条～914条）
12-2．第４章 相続の承認及び放棄（民法915条～940条）
12-3．第６章 相続人の不存在（民法951～959条）
12-4．第７章 遺言（民法960条～1027条）
12-5．第８章 配偶者の居住の権利 第２節 配偶者短期居住権
12-6．第９章 遺留分（民法1042条～1049条）
12-7．第10章 特別の寄与（民法1050条）
第13章 セミナーを成功させる「話材」「資料」「現物レジュメ」
13-1．話材
13-2．資料
13-3．現物レジュメ
第14章 “落とし穴”を回避する“ヒヤリ”事例10
14-1．相続人を見落としてしまった！ ～３つの危険な相続関係
14-2．まさかの債務が発覚した！ ～「相続放棄」「相続分の譲渡」「相続分の放棄」の違いを押さえる
14-3．遺産分割協議中に相続人が死亡してしまった！ ～「代襲相続」と「再転相続」の違いを押さえる
14-4．遺言で指定された受遺者が死亡していた！ ～遺言の目的は内容を実現すること
14-5．銀行口座の入出金が突然できなくなってしまった！ ～口座凍結の３つの場面
14-6．銀行から貸金庫の内容物の取り出しを拒否された！ ～共同相続人の一部による貸金庫の内容物の確認・持出の可否
14-7．業務の最中に相続人がもめ出した！ ～業際問題から身を守る３つの鍵
14-8．遺産分割後に遺言書が発見された！ ～面談で必ず確認すべきこと
14-9．予期せぬ身分事項が発覚した！ ～想定外の事実の伝え方
14-10．想定外の事実続出で赤字に転落！ ～追加請求できる見積の３つの条件
付録 実務に役立つ資料
