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【本書の紹介】
金融機関・保険会社・コンサル会社等からの事業承継提案について
税理士が経営者から説明を求められたときに読む本

STEP１　事業承継スキームの構造・効果・課題を整理する。
STEP２　自社のニーズに沿っているか、税務・経営・家族関係の面から検証する。
STEP３　より良い解決策があれば、プラスアルファの提案ができるようになる。

顧問税理士は、金融機関等から経営者に提案された事業承継プランについて、その趣旨や内容、税務や法務等の取扱いについて整理し、的確にアドバイスできるよう、スキーム全体の理解と効果、留意点を抑えておく必要があります。また、当該スキームについて、想定される課題を解決するための補足的なアドバイスや、提案内容以外で経営者のニーズに合った手法等がないかを提案する必要も出てくるでしょう。

そこで本書では、経営者が抱えている事業承継に関する悩みに対し、一般的な提案が金融機関等からあったものと仮定して、当該提案内容についての効果、課題を整理し、より良い解決策があればさらなる提案をするという流れで、事例形式をもって解説しています。

【著者プロフィール】
村崎一貴
税理士。辻・本郷 税理士法人 事業承継コンサルティングセンター パートナー。静岡事務所所長。平成19年（2007年）辻・本郷 税理士法人入所。オーナー企業の事業承継対策や、個人の資産承継・相続対策、組織再編を中心としたコンサルティング業務に取り組んでいる。

【目次】
第１章　早期の事業承継のための提案事例
　１　持株会社設立と株式譲渡に関する提案
　２　相続時精算課税贈与による生前贈与に関する提案
　３　事業承継税制を活用した生前贈与に関する提案
　４　種類株式（無議決権）を活用した承継に関する提案
　５　属人的株式を活用した承継に関する提案

第２章　すぐには事業承継を伴わない組織再編の提案事例
　１　株式移転・株式交換に関する提案
　２　会社分割に関する提案
　３　合併に関する提案
　４　子会社清算に関する提案
　５　オーナーの資産取得に関する提案

第３章　親族外承継でよくある提案事例
　１　MBO（従業員・役員）による承継に関する提案
　２　持株会設立と株式の集約に関する提案