重要なのにもかかわらず理解しづらい、
厄介な小規模宅地等の特例をすっきり整理しました。
〔本書が解消する理解しづらさ〕
その? 特例の趣旨が腹落ちしない
⇒居住用と事業用で異なる、本来の趣旨。
理解できれば要件判定も容易に
その? 配偶者居住権の導入で混乱
⇒本書では１章をまるごと使って、
配偶者居住権との関係について解説。
その? 申告実務に関する資料が少ない
⇒要件判定の事例が豊富なのはもちろん、
申告手続の留意点やトラブル対応も充実！
制度趣旨の基本から知りたい初心者の方から
要件が複雑に絡む事例を探しているベテランの方まで、
幅広いニーズに対応しています。
【目次】
第１章 小規模宅地等の特例の概要
第２章 特定事業用宅地等
第３章 特定居住用宅地等
第４章 特定同族会社事業用宅地等
第５章 貸付事業用宅地等
第６章 配偶者居住権と小規模宅地等の特例
第７章 その他の取扱い
第８章 申告及び更正の請求
第９章 参考資料
【著者プロフィール】
武田秀和（たけだ ひでかず）
税理士（武田秀和税理士事務所所長（東京税理士会日本橋支部）） 岩手県出身、中央大学法学部卒。東京国税局資料調査課、東京派遣監察官浅草、四谷税務署ほか東京国税局管内の各税務署資産課税部門等に勤務。相続税・贈与税・譲渡所得を中心とした申告・相談業務・財産整理業務を中心に事業を展開。
