第１章 高年齢者雇用安定法に関する問題
■高年齢者雇用安定法
Q１ 高年齢者雇用安定法の概要
１ 現行法に至るまでの改正の経緯
２ 高年齢者雇用安定法の目的
３ 高年齢者雇用安定法の主な内容
Q２ 法の施行と履行確保
１ 法の施行にあたる機関
２ 法の履行確保―65歳までの雇用確保措置
３ 法の履行確保―70歳までの就業確保措置
４ 高年法９条の民事的効力
■定 年
Q３ 定年の定め
１ 「定年」の定め
２ 高年齢者雇用安定法の規定と法的効果
３ 適用除外
４ 法違反に対する指導
５ 定年制にかかる判例・裁判例
■65歳までの高年齢者雇用確保措置
Ｑ４ 定年後再雇用申出の拒否
１ 高年齢者雇用確保措置
２ 例外として継続雇用しないことができる場合
３ 継続雇用についての裁判例
４ 継続雇用措置をとらなかった場合の行政上の措置
Ｑ５ 継続雇用移行時の使用者による変更提案
１ 問題の所在
２ 行政解釈
３ 指 針
４ 裁 判 例
５ 結 論
Ｑ６ 定年退職時に病気休職中の社員
１ 結 論
２ 高年齢者雇用確保措置
３ 本問への当てはめ
Ｑ７ 子会社等での定年後再雇用 ―要件・手続―
１ 子会社等での定年後再雇用
２ 特殊関係事業主
３ 事業主間での契約の締結
４ 継続雇用先での処遇
Ｑ８ 子会社等での定年後再雇用 ―就労後のミスマッチ等―
１ 再雇用における「試用期間」設定の可否
２ 雇用先・労働条件が流動的になることの可否
Ｑ９ 継続雇用制度下での処遇の不合理性
１ 定年後の継続雇用の有期雇用労働者の取扱い
２ 長澤運輸事件
３ 同一労働同一賃金ガイドライン
４ その他の注目される判例
５ 名古屋自動車学校事件
６ 定年後継続雇用の労働条件をめぐる裁判例
７ 継続雇用時の処遇に関連する改正
Ｑ10 複線型コースによる継続雇用
１ 高年齢労働者の多様性・個人差
２ 高年齢労働者の多様なニーズに応える「複線型コース」
３ 「複線型コース」による場合の留意点
■70歳までの高年齢者就業確保措置
Ｑ11 対象者基準・就業規則
１ 高年齢者就業確保措置
２ 対象者基準
３ 過半数労働組合等とは
４ 就業規則の変更・周知
５ 就業規則規定例
Ｑ12 高年齢者就業確保措置の努力義務者・措置の選択
１ 高年齢者就業確保措置
２ 特殊関係事業主で継続雇用されている場合の措置義務者
３ 特殊関係事業主が高年齢者就業確保措置を講ずる場合
Ｑ13 高年齢者就業確保措置の措置義務の履行
１ 問題のポイント
２ 過半数労働組合等の同意が得られない場合
３ 高齢労働者本人が措置を拒否した場合
４ 高年齢者就業確保措置義務違反の場合の行政指導
Ｑ14 65歳以上継続雇用制度
１ 65歳以上継続雇用制度
２ 他の事業主により継続雇用を行う場合の契約
３ その他の留意点
Ｑ15 創業支援等措置 ―全体―
１ 創業支援等措置
２ 創業支援等措置の実施の手続
３ 留意事項
Ｑ16 創業支援等措置 ―業務委託契約―
１ 継続的な業務委託
２ グループ会社の業務の再委託の可否
３ 修正・やり直しの可否
４ 契約の終了・解除の可否
Ｑ17 創業支援等措置 ―社会貢献事業―
１ 高年齢者雇用安定法における「社会貢献事業」
２ 「事業主が委託，出資（資金提供）等する団体」について
３ 「団体」で創業支援等措置を行う場合の契約
４ 「団体」で創業支援等措置を行う場合の留意点
Ｑ18 創業支援等措置 ―労働者性―
１ 労働基準法における「労働者性」の判断基準
２ 「労働者性」があるか否かのチェックリスト
３ 労働基準法等の労働者性をめぐる裁判例
■助成金
Ｑ19 高年齢者の雇用に関する助成金
１ 利用が検討できる助成金
２ 助成金の利用の検討にあたっての留意点
第２章 社会保険等に関する問題
■50歳以上の社会保険等
Ｑ20 保険の加入要件
１ 社会保険
２ 雇用保険
３ 労災保険
Ｑ21 同日得喪
１ 社会保険料の変更のタイミング
２ 同日得喪
Ｑ22 社会保険の加入上限
１ 健康保険
２ 介護保険
３ 厚生年金保険
４ 社会保険料の納付
５ 被扶養配偶者の資格喪失年齢
６ 留 意 点
Ｑ23 失業給付のための退職
１ 失業給付
２ 対 応
Ｑ24 在職老齢年金
１ 在職老齢年金
２ 在職老齢年金の経過
３ 令和４年以降の在職老齢年金の仕組み
４ 労働者の要望への対応
５ 在職定時改定制度
■給付金
Ｑ25 高年齢雇用継続給付
１ 高年齢雇用継続給付
２ 令和２年雇用保険法改正
■年 金
Ｑ26 在職老齢年金の繰上げ・繰下げ
１ 老齢年金の繰下げ受給・繰上げ受給
２ 繰下げみなし増額制度
３ 私的年金における受給開始年齢の選択肢の拡大
第３章 安全衛生と健康確保に関する問題
■安全衛生対策・健康管理対策
Ｑ27 安全衛生管理体制の確立
１ 企業が求められる取組み
２ エイジフレンドリーガイドライン
Ｑ28 労働者が求められる取組み
１ 職場の安全衛生に対する労働者の取組みの必要性
２ ガイドラインが労働者に求める取組み
■労災防止策
Ｑ29 高齢者に関わる労災防止策 ―転倒災害防止対策を中心に―
１ 転倒災害防止対策の重要性
２ 安全衛生対策におけるDXの推進の一例
３ 「目の健康」に着目した対策
第４章 認知症に関する問題
【認知症の基礎知識】
□「認知症」と「加齢によるもの忘れ」の違い
□認知症と間違えやすい他の病気
□認知症の種類
□認知症の初期症状
□認知症の症状
□困った症状に対する対処法①
□困った症状に対する対処法②
□自分でできる認知症の気づきチェックリスト
□受診をしぶる認知症症状がある社員に受診を促すコツ
■施 策
Ｑ30 認知症施策の経緯・概要
１ 認知症とは
２ 認知症施策の経過
３ 認知症基本法の概要
４ 認知症施策推進基本計画の概要
５ 雇用の分野に関する規定
■認知症が疑われる場合
Ｑ31 受診勧奨時の留意点
１ 受診勧奨時の配慮の必要性
２ 健康情報の取扱いに関する規定
３ 受診の勧奨と得た情報の管理
４ 受診命令の可否
Ｑ32 勤務配慮の必要性
１ 定年後再雇用労働者に対する安全配慮義務
２ 配慮の内容
３ 企業に求められる取組み
■認知症労働者の退職
Ｑ33 認知症の高齢者との退職の合意
１ 退職の合意
２ 再度の合意の形成
３ 労働基準監督署に相談がなされたら
Ｑ34 認知症の高齢者の退職の時期
１ MCIとは
２ MCI対策の必要性
３ 職場全体の認知症対策のレベルの向上
キーワード索引
判例索引
