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わが国における特定妊婦等への支援は，近年の相次ぐ制度改正により，急速にその体制を強化されてきた。2017（平成29）年度の「産前・産後母子支援事業（モデル事業）」創設を皮切りに，2019（令和元）年度には全国展開，さらに乳児院等多機能化推進事業への組み込みによる設備補助の拡充が図られた。
その後，2020（令和2）年度の生活費・賃借料補助，2021（令和3）年度の特定妊婦等支援整備事業・臨時特例事業を経て，2022（令和4）年の児童福祉法改正により，いよいよ「妊産婦等生活援助事業」（以下，本事業）が法的に位置づけられ，2024（令和6）年4月1日より施行となった。
本事業は，単なる一時的な居場所の提供に留まらない。児童虐待の発生を未然に防ぐ予防的取り組みとして，また「新しい社会的養育ビジョン」が目指す家庭養育優先の原則を実現するための，極めて重要な布石となる事業である。
本特集では，これまで先行して取り組まれてきた妊産婦等援助事業の実践知を紐解き，そこから見えてきた支援の特徴や課題を浮き彫りにしたい。産後ケア事業の限界と本事業への期待，行政の役割，そして各地の実践者による多様なアプローチを通じ，私たちが目指すべき支援の在り方を問い直したいと考えている。
支援を必要とする妊産婦への包括的な関わりが持つ本質的な意義，そして子どもと養育者を地域社会でいかに支え育んでいくか。その基本的な考え方を読者の皆様と共有し，この新しい事業の未来を共に展望する機会となれば幸いである。（「特集にあたって」渡辺好恵）

■巻頭言
虐待予防と地域支援（鷲山拓男）

■特集　妊産婦等生活援助事業の未来
・特集にあたって―孤立を防ぎ，自己決定を支える「面」の支援体制を構築する（渡辺好恵）
・なぜ今「妊産婦等生活援助事業」なのか―妊娠期支援における位置づけと意義（姜　恩和）
・こども家庭政策における特定妊婦等支援の変遷（渡辺はづき）
・妊産婦等生活援助事業への兵庫県の取り組み―虐待の連鎖を断ち切る：20年，30年先を見据えた支援を目指して（兵庫県福祉部児童家庭課家庭支援班）
・産後ケア実践者による「産後ケア事業の限界（課題）と妊産婦等生活援助事業への期待」（松岡典子）
・「にんしん」をきっかけに誰もが孤立せずに生きる社会を目指して――妊産婦の居場所「ぴさら」における特定妊産婦等生活援助事業の実践（中島かおり）
・妊産婦等生活援助事業における「生活の中に入る支援」と居場所の意味――小さないのちのドアの実践から（西尾和子）
・沖縄で出産応援施設おにわをつくる（上間陽子）
・コンソーシアム型「福井方式」によって展開される妊産婦等生活援助事業――ちがいをちからに：求められる協同力（橋本達昌）

■〈連載〉子ども虐待の「今」
チャイルド・デス・レビューの現状と今後の展望（沼口　敦）

■〈連載〉各地の取り組みから学ぶ
高知県におけるトラウマインフォームドケアの取り組みについて（宗光加代，笹部浩佳）

■〈連載〉映画にみる子ども虐待
やっと見つけた私の居場所――『コット，はじまりの夏』にみる「キンシップによる，子ども家庭支援」（古屋康博）

■研究報告
ファミリーホーム入所児童の個人・環境状況と子どものwell-being に対する養育者の評価の関連性（高橋順一，野口啓示，姜　民護）
児童虐待通告一元化におけるケースの振り分け基準に関する一考察――振り分け会議における意思決定プロセス（鶴田智子）

■資　料
家庭訪問プログラム・セーフケア（SafeCare®）――虐待予防効果に関する文献レビュー（近藤　強，木村一絵，関紗夜子，山岡祐衣）
アタッチメントの観点から子どもの問題あるネット利用行動を理解する試み（石井宏茂）
児童虐待通告対応における中核市保健師の役割の検討―通告受理会議・通告訪問・援助方針会議における活動の実態から（金﨑理子，後藤奈穂，簀河原靖子）

■活動報告
児童福祉司スーパーバイザーの資質向上におけるピアサポートグループの可能性（足利安武）

■ブックレビュー
ジョアン・アルパー 編著／久保樹里，他 監修・翻訳『生みの親支援』（岩城正光）
大江由香 編『犯罪者が人生を物語ることの意味』（野坂祐子）
ジェイ・ベルスキー，他 著／辻井正次，他 監訳『「あなた」の起源』（森　茂起）