ヘイト・デモやヘイト集会のために公共施設を利用する例が増えてくると、地方自治体がヘイト・スピーチを容認し、これに協力して良いのかという問題が意識されるようになった。
ヘイト・スピーチの「共犯」にならないために自治体はどうすればよいのか!?
川崎市が先陣を切った公共施設利用に関するガイドラインの策定も各地で相次いでいる。
ヘイト・スピーチが深刻な人権侵害を引き起こしている現在、自治体における取り組みをどのように考えるべきか!?
憲法、地方自治法、及びヘイト・スピーチ解消法に従って、どのような施策を講じていくべきか!?
本書はこうした諸問題について解説した入門書である。
