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２０３０年にも、中国はＧＤＰ（国内総生産）で米国を抜き、世界一の経済大国になる。２０２１年、結党１００周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか？　数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

著：加谷　珪一
経済評論家。仙台市生まれ。一九九三年東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経ＢＰ社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は、「ニューズウィーク」や「現代ビジネス」など多くの媒体で連載を持つほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。主な著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『日本は小国になるが、それは絶望ではない』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（ＳＢクリエイティブ）、『日本はもはや「後進国」』（秀和システム）、『ポスト新産業革命』（ＣＣＣメディアハウス）、『戦争と経済の本質』（総合法令出版）などがある。