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「なんちゃってテレワーク」に終止符を！

テレワーク導入の第一人者が示す、
真に機能するテレワーク環境を構築する方法とは？
2020年のコロナ禍以降、多くの企業がテレワークの導入を推し進めてきました。その結果、企業の生産性向上や従業員のワークライフバランス改善につながった一方で、社員教育やコミュニケーションの不足、勤怠管理の難しさといった問題も浮き彫りとなりました。
日本初のテレワーク専門コンサルティング会社を設立し、30年近くにわたり企業への導入を支援してきた著者は、こうした問題の背景には、コロナ禍によって多くの企業が十分な準備を整えないままツール頼みのテレワークを緊急避難的に導入せざるを得なかった事情があると指摘しています。そして、この問題を解決するには単にツールを導入するだけでなく、ホウレンソウ（報告・連絡・相談）のデジタル化やバーチャルオフィスの活用など、「一緒に仕事をすること」を重視する日本の企業文化に適した「日本型テレワーク」を確立する必要があると訴えています。
こうした著者の考えとノウハウをまとめた前著『テレワーク本質論』は、単なる業務効率化の指南書にとどまらずテレワークの本質的な価値とその可能性を深く掘り下げた一冊として、会社経営者や人事担当者から大きな反響を得ました。
前著から３年が経ち、コロナによる混乱は収束へと向かっていますが、依然として多くの企業がテレワークの活用を続けています。さらに2025年4月からの改正育児・介護休業法の施行により、子育てや介護中の従業員に対するテレワーク環境の整備が努力義務になるなど、企業にはより一層の対応が求められることになりました。
本書では前著に引き続き、企業がテレワーク導入時に直面する課題とその具体的な解決策を著者の長年にわたる知見を通して解説しています。さら最新の関連法やテレワークツールの解説など新たに加えられた情報も盛りだくさんです。
企業経営者だけでなく、テレワークの導入・改善を担当する実務者にとっても参考になる一冊です。

※本書は2022年1月発行の「テレワーク本質論」の内容を、2025年３月時点の法律など最新の動向を踏まえて加筆・修正した改訂版です。

はじめに　　

改訂にあたって　　
テレワークの本質　　

［第１章］改正育児・介護休業法で義務になる「柔軟な働き方」
「テレワーク」という選択肢の重要性
育児・介護休業法改正で悩む企業経営者の方へ　　
「経営効率」か「人材確保」か究極の選択　　
法対象は「就学前の子」と「親の介護」の社員　　
改正育児・介護休業法の改正項目　　
改正目的は「仕事との両立」　　
改正内容をイラストで解説
テレワークに関する改正項目　　
子育てに関する改正項目（テレワーク関連以外）　　
介護に関する改正項目（テレワーク関連以外）　　
「テレワーク」は改正の一丁目一番地　　
育児休業復帰時に在宅でフルタイム勤務（テレワーク努力義務化）　　
《コラム》「努力義務」だから、実施しなくていい？　　
「短時間勤務」の代わりに「在宅勤務」が可能に（テレワークを代替措置に追加）　　
《コラム》「短時間勤務制度」の現実　　
小学校就学前まで「テレワークで働く」道筋（柔軟な働き方選択制度）
《コラム》どうして就学前？　大変なのは「小１の壁」なのに……　　
親の介護においてもテレワークが努力義務に　　
《コラム》テレワークで親の介護を乗り越える　　
「改正育児・介護休業法」に関するよくある質問

［第２章］テレワークで人材確保と生産性向上を実現する
形だけの「なんちゃってテレワーク」との決別
「テレワーク」を進めるために知っておくべきこと　　
（１）テレワークの定義　　
（２）テレワークの分類　　
（３）リモートワークとテレワークの違い　　
（４）在宅勤務と在宅ワークの違い　　
《コラム》私の在宅ワーク時代　　
（５）コロナ後のテレワークの変化　　
（６）アメリカのテレワークを真似してはいけない　　
《コラム》アメリカの大手ＩＴ企業が出社に戻る理由　　
（７）日本を救う、日本型テレワークとは　　
テレワークで企業の生産性が高まる理由　　
（１）テレワークと一緒にデジタル化が進む　　
《コラム》社長の予定表から始まったデジタル化
（２）テレワークで離職を防止する　　
（３）テレワークで若者を採用する　　
《コラム》20代はハイブリッド型、30代は完全在宅勤務型テレワークを志向？　　
（４）テレワークでコストを削減する　　
《コラム》無料でテレワーク用ツールが使える？！　　
（５）テレワークで個人の業務効率が高まる　　
「なんちゃってテレワーク」からの決別　　
（１）自宅に居るだけのテレワーク　　
（２）仕事を切り分けるテレワーク　　
（３）社員がさぼりやすいテレワーク　　
（４）社員が心身を壊すテレワーク　　
（５）上司の仕事が増えるテレワーク　　
（６）周りが「不公平感」を感じるテレワーク　　

［第３章］生き残るのは固定観念にとらわれない企業
日本型テレワーク実施に向けた心得十か条
日本型テレワーク実施に向けた心得十か条　　
一、仕事が限られると思い込むなかれ　　
二、一緒に仕事をしている感を大切にせよ　　
三、雑談してしまう「場」をつくれ　　
四、ホウレンソウをデジタル化せよ
五、安心して働ける「柵」を用意せよ　　
六、デジタル化は今すぐ始めよ　
七、セキュリティは鍵のかけ方と心得よ　　
《コラム》クラウドと社内、どちらが安心？　　
八、時間あたりの効率を評価せよ　　
《コラム》優秀な社員ほど離職？　　
九、会うことを大切にせよ　　
十、フェアなテレワークを目指せ
《コラム》目指すべきハイブリッドな働き方　　

［第４章］テレワークだからこそチームが強くなる
コミュニケーション実践のポイント
コミュニケーションを５つに整理する　　
（１）リアルタイムの会話　　
（２）話しかけるきっかけ　　
（３）チームの業務進行　　
（４）インフォーマルな会話　　
（５）チームの一体感　　
オンライン会議を改善する　　
（１）オンライン会議室を活性化する　　
《コラム》匿名だと質問や意見がしやすい？　　
（２）オンライン会議の緊張感を保つ　　
《コラム》部下に「カメラをオンにして」と言いにくい　　
（３）ハイブリッド型会議をフェアにする　　
雑談しやすい「場」と「雰囲気」をつくる　　
（１）雑談はどこから起こるのか？　　
（２）「話しかけてＯＫ」をビジュアル化する　　
（３）簡単に話しかけることができる
（４）雑談をしやすい運用ルール　　
《コラム》バーチャルオフィスでの「ちょっとした離席」　　
「ホウレンソウ」をデジタル化する　
（１）ホウレンソウのデジタル化は、これからのビジネスの要　　
《コラム》口頭で指示するのはいけないこと？　　
（２）チーム型ホウレンソウツールを求めて　　
（３）理想の「ホウレンソウ」ツールとの出会いと別れ　　
（４）チャットツールを「ホウレンソウ」ツールとして使うポイント　　
チームのつながりを強化する　　
「一緒に仕事をしている感」を醸成する
《コラム》ウェブ会議ツールで「仮設バーチャルオフィス」　　
オンライン朝礼で運動不足解消と雑談　　
バーチャルかばん持ちで新人教育　　
オンラインイベントも工夫しよう
［第５章］テレワークだからこそ生産性が向上する
マネジメント実践のポイント
テレワーク時の労働時間制度を理解する　　
（１）通常の労働時間制度　　
（２）フレックスタイム制　　
《コラム》「在宅勤務日だけフレックスタイム制」が可能に？　　
（３）事業場外みなし労働　　
（４）裁量労働制および高度プロフェッショナル制度　　
《コラム》テレワークは性善説か性悪説か　　
テレワーク時の時間の管理方法を知る　　
安心して働けるマネジメントを目指す　　
新しいマネジメントツールを知る
《コラム》30分の中抜けで保護者会に出席　　
《コラム》日本におけるつながらない権利　　
テレワークの就業規則と運用ルールをつくる　　
時間あたりの成果を評価軸にする　　
《コラム》テレワークでもフェアな賃金制度　　
《コラム》ジョブ型雇用と成果主義　　

［第６章］日本型テレワークが未来の日本を救う
企業・働く人・社会全体のウェルビーイングの実現
テレワークで、社会の組織も柔軟に　　
オフィスは働くためのプレミアムな場所へ　　
仕事と休暇を切り替えるワーケーション　　
《コラム》水戸黄門はワーケーションだった？　　
「地方経済・生活環境創生」を支えるテレワーク
《コラム》地方で暮らす幸せ　　
テレワークで「まちづくり」が変わる　　
《コラム》ネットとリアルが融合する街　　
企業戦力としての障がい者雇用　　
《コラム》アンデルセンのパン　　
テレワークできない仕事はいつかなくなる　　
日本の未来を救う「日本型テレワーク」とは　　

おわりに　

著：田澤　由利
田澤由利
北海道北見市在住。上智大学卒業後、シャープ（株）でパソコンの商品企画を担当。フリーライター経験を経て、１９９８年（株）ワイズスタッフを、２００８年日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社（株）テレワークマネジメントを設立。民間企業等へのテレワーク導入・活用支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く行う。国土交通省 国土審議会委員、総務省 地域情報化アドバイザー、札幌市ＩＣＴ活用戦略検討有識者会議委員など、行政機関の政策検討会議にも参画。２０２３年より内閣府戦略的イノベーション創造プログラム第3期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」にて、バーチャルオフィスの研究開発責任者を務める。上智大学非常勤講師。
●最近の主な受賞歴
２０２４年　北海道社会貢献賞（男女平等参画社会づくり功労者）　
２０２１年　第66回「前島密賞」受賞
２０２０年　文部科学省 地方教育行政功労者表彰
２０１６年　厚生労働省「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」個人賞
２０１５年　総務省平成27年度情報化促進貢献個人等表彰