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売れない、貸せない、どうすればいいか分からない――
空き家・空き地の悩みに、解決への道筋を示す一冊！
「こんな土地、１円でもいらないですよね」
空き家や空き地、相続した山林、使う予定のない別荘用地、借地・底地、事故物件……。所有しているだけで負担になる“困った不動産”の出口を、年間1,500件以上、累計5,000件超の相談実績をもつプロが実務目線で解説！
買い手を見つけるのが難しい空き家や空き地、相続したまま使う予定のない山林、処分に費用がかかる事故物件や残置物付き物件など、所有しているだけで負担になってしまう不動産に悩む人は少なくありません
しかし、売れないと言われた不動産に、本当に出口がないとは限りません。一般の住宅市場では評価されにくい物件でも、投資家や事業者、地域団体など、見方を変えれば必要とする相手に届く可能性があります。大切なのは、「高く売る」ことだけにこだわるのではなく、その不動産に合った手放し方、引き継ぎ方を見つけることです。
本書では、年間1,500件以上、累計5,000件超の相談に携わってきた著者が、実際にあったケースをもとに、困った不動産の問題解決までの考え方と進め方を解説します。
再建築不可、越境、農地、市街化調整区域、借地、底地、賃貸中の不動産、事故物件、残置物、山林、別荘用地、相続前の整理まで、ケースごとに起こりやすい問題と確認すべきポイントを整理。単なる法律や制度の説明ではなく、「なぜ売れないのか」「更地にしたほうがよいのか」「どの専門家に何を相談すべきか」といった、所有者が実際につまずきやすい疑問に実務目線で答えていきます。
空き家・空き地の問題は、放置するほど固定資産税や管理の手間、近隣トラブル、倒壊・事故のリスクが膨らみます。一方で、十分な確認をしないまま解体や売却を進めると、かえって選択肢を狭めてしまうこともあります。
まだ問題は表面化していないものの実家の将来が気になっている方、相続した不動産の扱いに悩んでいる方、売れない土地や空き家を抱えている方、家族に負担を残したくない方に向けて、後悔しないための基礎知識と実践的な判断軸をまとめました。
本書は、空き家・空き地を“負の資産”のまま抱え続けないために、困った不動産の出口を見つける実践ガイドです。

はじめに

第１章　空き家・空き地のきほん
〜空き家・空き地は「手放す」が鍵〜

空き家・空き地増加の背景
空き家・空き地を放置することの問題点
貸す、住むではなく、「手放す」という選択肢　　

第２章　売れないと言われた物件編
〜「とりあえず更地にする」は要注意〜

＜ケーススタディ＞
①片道２時間半かけて管理していた空き家。いい加減手放したいのですが、再建築不可と言われてしまいました。
②将来田舎暮らしを想定して購入したものの、移住することなく売却もできない空き地があります。
③相続不動産の中に山林が含まれていました。場所が分からないのに固定資産税だけ発生しています。
④都心近郊にある空き家。最寄り駅から遠く、傾斜地にあるので見積もりが安いです。
＜概論＞ニーズのなさにはワケがある　　
再建築不可だと価値がつきにくい　　
地方の土地は「売れたらラッキー」　　
とりあえずで更地にしないこと　　

第３章　勝手に処分できない越境・農地・調整区域編
〜「知らずに動く」が失敗のもと〜

＜ケーススタディ＞
⑤自分の土地に、50年以上前から他人の建物が建っていました。このまま土地を売ってもいいのでしょうか？
⑥相続した財産に農地があります。すでに林になっていたり、農地のままだったりするのですが……。　　
⑦空き家となった実家を処分したいけれど市街化調整区域にあって、何から手をつけたらいいか分かりません。
＜概論＞処分できないという問題　　
越境は時効取得に注意　　
勝手に売れない農地の悩み　　
調整区域は役所に確認を

第４章　一筋縄ではいかない借地・底地・賃貸・占有編
〜「貸している」「使われている」不動産の解き方〜

＜ケーススタディ＞
⑧借地権付き区分マンションの室内で孤独死。地主が一癖ある方でなんとかしたい。
⑨親から引き継いだ価値の分からない底地。査定方法も分からないので、どうすればいいのか力になってほしい。
⑩ サブリース契約を結んでいたテナントビル。管理が負担なので手放したいが、思い入れもあって躊躇している。
⑪ テナントビルの一部屋を相続したら、知らない人が使っていた。契約書もないが、どう処分すればいい？
＜概論＞知らないと損する賃貸借契約　　
「借地権」と「底地権」　

著：宮川　大輝
大希企画株式会社代表取締役。中堅不動産仲介会社、ベンチャーの不動産投資会社を経て、創業者である父からの相続をきっかけに二代目に就任。国土交通省採択「空き家利活用プロジェクト」事業責任者でもあり「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者として、全国20社の中に選出される。相談件数は年間1500件以上。また、空き家利活用につながる大家の会も運営。37歳、２児の父親。