第１部 民事訴訟法
第２部 民事執行法
第３部 倒産法
第４部 外国倒産法
第５部 民商法
第６部 司法制度
【中島弘雅先生 略歴・著作目録】
【詳細目次】
第１部 民事訴訟法
相殺の抗弁と重複訴訟の関係をめぐる判例の変遷 三木浩一
他人間の法律関係の確認の訴えの適法性 伊藤 隼
第三者が親子関係の存否等に関する訴えを提起する場合の「法律上の利益」について 横路俊一
交互尋問制度の再構成試論――当事者裁判官協働型交互尋問の提案 菅原郁夫
控訴審における訴えの変更に関する諸問題――高松高判令和4年2月24日を踏まえて 木村真也
新株発行無効の訴えにおける無効原因――区分と規律の観点からの再考 福島洋尚
株主総会決議等の「瑕疵の連鎖」再論 田頭章一
株主総会の瑕疵の連鎖をめぐる実体法と手続法の交錯――訴えの利益の判断構造を中心として 松嶋隆弘
国際民事訴訟における判決抵触の意義――既判力の抵触との関係 芳賀雅顯
第２部 民事執行法
執行債権者適格の基礎に関する一考察 山木戸勇一郎
三ケ月承継執行理論に対する疑問 八田卓也
間接強制と他の執行方法の併用――子の引渡しの強制執行への適用も視野に入れて 内田義厚
子の引渡しの強制執行の現状と課題――面会交流との連結の必要 安西明子
差押債務者への弁済の効力――最高裁判所平成29年12月19日判決を契機に 北居 功
電子記録債権の発生と原因債権に対する転付命令の弁済効 柳沢雄二
第３部 倒産法
破産債権の順位に関する一考察――破産手続開始後の利息の請求権の取扱いを素材として 小原将照
倒産手続における債権の優先性決定の〈授権〉構造 杉本和士
破産管財人と相続財産清算人――似て非なる存在 野村剛司
破産手続開始前に生じた実体法上の義務の破産管財人への承継・変容について――破産者が取得した個人情報の管理に関する義務を題材に 吉田和雅
弁済禁止の保全処分と債務不履行解除――新しい契約解除法制下における解釈論的検討 山本 研
破産手続における「賃貸借契約」の取扱いに関する一試論――賃貸借契約における同時交換型と信用供与型 中西 正
否認の効果としての差額償還請求について 青木 哲
清算価値保障原則の実務的意義と機能 中井康之
民事再生手続と手続開始申立ての濫用 我妻 学
再生管財人および再生債務者の源泉徴収義務について 山本和彦
詐害行為取消権の10年後廃止論――遅すぎた破産否認の教訓 佐藤鉄男
担保価値維持義務と倒産手続 富永浩明
「担保法制の見直しに関する中間試案」における倒産手続上の論点の検討 倉部真由美
将来債権譲渡担保の再生手続開始後の効力 高田賢治
「集合債権」論・再考 白石 大
信用機会の適正化と小規模企業の再建可能性――金融トリアージの導入に向けて 桶舎典哲
第４部 外国倒産法
イギリスの「会社再編計画（Restructuring Plan）」にみる裁判所の役割――その成立過程を中心に 上江洲純子
レシーバーシップ再考 北島典子
「包括的」倒産処理から「選択的」倒産処理へのパラダイムシフト――アメリカ連邦倒産法における議論を参考に 杉本純子
アメリカ連邦倒産法の363セールにおける不動産賃借権の消除の可否 工藤敏隆
事業再生プロセスにおける裁判所関与のあり方――ドイツの裁判外再建手続における「モジュール」構想に示唆を受けて 玉井裕貴
第５部 民商法
担保の過剰性 藤澤治奈
株式の準共有と令和３年民法改正 阿多博文
相続の単純承認の法的性質と民法921条1号・2号の構造理解――我妻＝立石『コンメンタール』における我妻の記述に関する覚書 川 淳一
少数株主による株主総会招集請求における総会の目的事項・許可申立ての審査 田澤元章
代表取締役解職決議における特別利害関係 三浦 治
第６部 司法制度
政策実現・形成に係るADRの再構成へ向けた覚書 山田 文
フランス商事裁判所の存在理由 町村泰貴
「寅さん」を知らない世代への「取り残さない教育」のあり方 小室百合
【中島弘雅先生 経歴・著作目録】
