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未来を見据えつつ現在の法的課題に斬新かつ多角的にアプローチした論文集！

新たに生起する法的問題に積極的に取り組まれ、問題解決の指針をいち早く示してこられた小林秀之先生の古稀をお祝いする論文集。
東京大学在学中に司法試験に合格し、司法修習終了後、上智大学法学部、一橋大学大学院国際企業戦略研究科等にて教壇に立たれるとともに、一貫して、弁護士業との両立を果たされてこられました。
40頁にもおよぶ圧巻の業績一覧にあるように、民事手続法の各分野のみならず、民商法の実体法、法と経済学などの隣接科学や法学教育・交渉学まで、小林秀之先生が辿ってきた足跡をふまえ、第一線で活躍する研究者・実務家32名が、多彩なテーマに挑んでいます。
法理論と法実践のあり方に関する現在地を確認しつつ、新たな未来への道筋を示します。

第１部　判決手続
第２部　国際民事訴訟法・倒産法
第３部　ADR・交渉学・法実務
第４部　比較法
小林秀之先生　経歴・業績目録


[詳細目次］
第1部　判決手続
　文書提出命令の一般義務化と第三者　　安達栄司
　当事者関係からみた刑事事件関係文書の提出義務　　安西明子
　民事訴訟における訴訟当事者と弁護士の協働について――2007年調査と2018年調査の比較　　太田勝造
　訴訟の目的の価額――空き家問題の経済的分析　　金子宏直　　
　反訴における本訴請求債権を自働債権とする相殺の抗弁と重複訴訟の禁止　　齋藤善人
　株主代表訴訟における手続上の課題と今後に向けた対応　　高橋　均
　株主総会決議等の瑕疵の連鎖と決議取消しの訴えの利益――最高裁令和2年9月3日判決を契機として　　田頭章一
　確認の利益――最判令和2年9月7日を素材として　　田中成志
　通常共同訴訟における弁論の分離と欠席判決　　萩澤達彦
　秘密保護と適正な裁判の実現――イングランド法から学ぶべきもの　　長谷部由起子
　引用文書該当性判断に関する一試論　　畑　宏樹
　既判力の客観的範囲減縮論再考　　原　強
　改正民法下における債権者代位訴訟の現在地と未来　　薮口康夫
　詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力について　　山本浩美

第2部　国際民事訴訟法・倒産法
　渉外民事事件における証明度　　芳賀雅顯
　「国際取引紛争」の解決手段としての国際訴訟の限界　　早川吉尚
　立法化時代の国際民事手続法――回顧と展望　　村上正子
　事業譲渡を利用した倒産処理における問題についての一考察　　山本慶子
　民事訴訟法の国際的統一化・調和化――近年の欧州の動向に関する覚書　　渡部美由紀

第3部　ADR・交渉学・法実務
　交渉の理論と実務　　射手矢好雄
　企業内法務に関する近時の議論と企業法務教育　　斎藤輝夫
　弁護士の職務上の義務と特権――アメリカの信認法理に基づく弁護士の信認義務を手がかりとして　　田村陽子
　国際商事仲裁における利益相反問題　　浜辺陽一郎
　現代法曹界における調停の評価の源流　　宮武雅子
　仲裁廷による暫定保全措置命令と裁判所による仲裁廷を支援するための保全処分
　　　――国際商事仲裁モデル法と1996年イギリス仲裁法の比較　　我妻　学
　アメリカにおける交渉教育の発展と日本への示唆　　渡邊真由

第4部　比較法
　アジア諸国の解雇規制の特徴と背景要因――法と経済学の考え方を踏まえた定量比較分析　　安達明久
　アメリカにおけるポストコロナの雇用関係をめぐる動向と影響について　　鈴木祥司
　ドッド-フランク法に基づく特定のノンバンク金融会社の監督および規制について――FSOC最終ガイダンスの概要　　比護正史
　フランス民事司法改革のゆくえ――司法裁判所の創設を中心として　　町村泰貴
　比較民事手続法・序説――民事裁判のIT化を例として　　吉田元子
　中国会社法における親会社株主保護――親会社取締役の責任と多重代表訴訟制度の創設を中心として　　盧　暁斐

小林秀之先生　経歴・業績目録

他編：原　強
上智大学法学部教授（2022年5月現在）

他編：薮口　康夫
青山学院大学法学部教授（2022年5月現在）

他編：畑　宏樹
明治学院大学法学部教授（2022年5月現在）