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コロナ禍がもたらす「憲法問題」とは

新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延はこれまでの人々の生活や行動を一変させ、今後の社会に大きな変化をもたらす可能性があります。「ウィズコロナ」の日常においては感染リスクに対処するための様々な法制度が必要となるところ、外出制限や営業規制、マスク着用義務化といった行動制限は人々の基本的な憲法上の権利に影響を及ぼし、緊急事態宣言の設計如何やリモート国会・リモート裁判となれば国の統治のあり方にも影響が及びます。本書は、こうしたコロナ禍がもたらす憲法問題に着目。各国の感染症対策、緊急事態宣言、人権／統治に関するケースを取り上げ、（比較）憲法的分析を行い、その特徴や課題、そして実務的・制度的示唆を引き出し、今後の感染症対策に係る立法や政策、社会設計に資する知見を提供します。

総論――コロナの憲法問題〔大林啓吾〕

第１部　コロナ対策の比較憲法的分析
（１）アメリカ――ロックダウンの憲法問題〔大林啓吾〕
（２）イタリア――政府の「法律」による権利制限〔芦田　淳〕
（３）韓国――５つのソーシャルディスタンス〔水島玲央〕
（４）香港――柔軟かつ迅速な施策〔松井博昭〕
【コラム】中国――徹底した強制型アプローチを支える自由と秩序の観念〔森脇　章〕
【コラム】スウェーデン――放任型アプローチの試み〔大林啓吾〕

第２部　緊急事態宣言の比較憲法的分析
（１）アメリカ――支援型の緊急事態宣言〔大林啓吾〕
（２）イタリア――行政への権限付与のための緊急事態宣言〔芦田　淳〕
（３）ドイツ――ワイマールの教訓と「緊急事態」の議会的統制〔石塚壮太郎〕
（４）フランス――新たな法律上の「緊急事態」の創設〔河嶋春菜〕
（５）ニュージーランド――予防国家の緊急事態法制〔大林啓吾〕
【コラム】中国――異質な「都市封鎖（封城）」の目的、手段、正当性〔森脇　章〕

第３部　コロナ禍の人権問題
（１）休業補償の憲法問題――憲法上「補償」は 義務づけられるのか〔山本真敬〕
（２）コロナ禍のデモ①［アメリカ］――コロナ禍における抗議活動は禁止されるべきなのか〔桧垣伸次〕
（３）コロナ禍のデモ②［イギリス］――規制は伝統的な憲法原理を侵害するものだったのか〔奈須祐治〕
（４）礼拝規制と信教の自由――買い物に出かけるのは認めるのに礼拝を禁止することは信教の自由を侵害するか〔大林啓吾〕
（５）教育を受ける権利への影響――憲法は「学校に通う権利」と「学校に通わずに教育を受ける権利」を保障しているか〔堀口悟郎〕
（６）大学の運営・教育に関する諸問題――大学における自治や学びは保障されているか〔安原陽平〕
（７）感染拡大防止とプライバシー保護――情報通信技術を 利用した感染拡大防止をどう制御するか〔山田哲史〕

第４部　コロナ禍の統治問題
（１）政治家と専門家の関係――政権は医学専門家に主導権を握られたのか〔岡山　裕〕
（２）リモート裁判――裁判の公開性はリモート手続によって確保されるのか〔岡野誠樹〕
（３）リモート国会――物理的な出席は憲法が求めるものなのか〔小林祐紀〕

まとめと展望〔大林啓吾〕

編：大林　啓吾
慶応義塾大学法学部教授（2022年9月現在）