出版書誌データベース

1987年改革開放以降経済発展をとげてきた中国に対し、1991年バブル崩壊以降長期間にわたって経済の低迷が続く日本は、海外生産比率を高め貿易構造も変化した。本書は、2011年にわが国経済産業省と中国国家統計局の共同事業により作成・公表された2007年日中国際産業連関表を共通のツールとして、日中間の貿易を通じた両者の関係を経済相互依存に焦点をあて分析を行う。

まえがき

第1章　「改革・開放」以前の経済成長
　1. はじめに
　2. 現代中国経済の離陸時の初期条件
　3. 中央集権型計画経済体制の基盤づくり
　　3.1 「人民公社」について
　　3.2 国営企業について
　4. 「重点政策」の実施
　5. 結び

第2章　「改革・開放」以後の経済成長
　1. はじめに
　2. 「改革・開放」開始の時代背景
　3. 農業生産体制の改革
　4. 国有企業生産体制の改革
　5. 経済の対外開放の特徴
　6. 「重点政策」の特徴と効果
　　6.1 「重点政策」の特徴について
　　6.2 「重点政策」の経済効果について
　7. 結び

第3章　日中国際産業連関表の概要
　1. はじめに
　2. 国際産業連関表作成の歴史
　3. 2007年日中国際産業連関表の概要
　4. 日中国際産業連関表を用いた先行研究

第4章　日中貿易が日中経済に及ぼす影響
　1. はじめに
　2. 日中貿易構造の観察
　3. 日中貿易が日中経済に与えた影響
　　3.1 日中両国で1単位の生産を行った場合の付加価値誘発額
　　3.2 日中両国の最終需要による日中経済への影響
　4. 今後の日中貿易の見通しと残された研究課題

第5章　日系企業の海外生産と日中国際産業連関分析
　1. はじめに
　2. 日中国際産業連関表の再構成
　3. 日系企業の最終財需要の付加価値波及効果
　4. 日本・中国の最終需要が日系企業に与える影響
　5. まとめ

第6章　規模別日中国際産業連関表による日中貿易の波及効果分析
　1. はじめに
　2. 規模別日中産業連関表の概要
　　2.1 日本の規模別産業連関表
　　2.2 産業連関表と規模の概念
　　2.3 規模別産業連関表における生産関数
　3. 分析手法
　4. 分析結果
　5. 日中間の中間財貿易が日本経済に与えた影響に関する考察

第7章　中国沿海地域が日本経済に及ぼした影響
　1. はじめに
　2. 分析フレームワーク
　　2.1 国際・地域間産業連関表
　　2.2 分析モデル
　3. 計測結果についての検討
　4. まとめ

第8章　「新常態」下での中国経済と日中貿易の行方

参考文献
索引

著：宮川　幸三
宮川　幸三（みやがわ こうぞう）　2002年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得満期退学. 2002年慶應義塾大学産業研究所専任講師, 准教授を経て, 2015年より立正大学経済学部准教授. 主要業績：『中国の地域産業構造分析』（慶應義塾大学出版会, 2008年）, 『アメリカ経済センサス研究』（慶應義塾大学出版会, 2008年）

著：山田　光男
山田　光男（やまだ　みつお）　1979年名古屋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学. 1979年名古屋大学経済学部助手, 佐賀大学経済学部助教授, 三重大学人文学部助教授, 教授を経て, 2000年より中京大学経済学部教授. 主要業績：『東アジア経済の連関構造の計量分析』（勁草書房, 2007年）, 『日中経済発展の計量分析』（勁草書房, 2012年）