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表現環境が多様化し、多くの人が発信する現代社会。その一方で著作権侵害に対する不安が私たちの表現行為を萎縮させてはいないか？

著作権と表現の自由の議論や判例が世界中で飛躍的に発展する激動の時代。米国では保護期間延長立法が合憲とされた一方で、フランスでは「著作権のパラダイム・シフト」と言われるほどの判例変更があり、欧州では人権と民主主義の観点からの議論が進んだ。そして日本は？著作権と表現の自由のパラドキシカルな関係を根本から問い直す。

はじめに
初出一覧

第Ⅰ部　米国法

第1章　米国における著作権と表現の自由の関係性
　第1節　著作権法対修正一条をめぐる合衆国最高裁判決
　第2節　「表現の自由のエンジン」としての著作権
　第3節　表現の自由の保護法益
　第4節　表現の自由を制限する著作権の本質
　第5節　小括

第2章　デジタル時代の著作権と表現の自由──緊張関係の揺らぎ
　第1節　著作権制度と複製技術の進歩の関係
　第2節　近年の著作権立法をめぐる動き
　第3節　表現の自由の変貌
　第4節　小括

第3章　著作権に内在する調整原理を通した調整に対する批判的検討
　第1節　著作権に内在する調整原理で解決済みか？
　第2節　アイディア・表現二分論による調整
　第3節　制限規定による調整
　第4節　著作権の存続期間による調整
　第5節　著作権法に内在する調整原理による解決の問題点

第4章　著作権法に対する違憲審査基準と司法と立法が果たすべき役割
　第1節　著作権の憲法上の位置づけ
　第2節　二重の基準論と厳格審査の正当性
　第3節　著作権法の立法過程が抱える問題点とそれに対する審査基準
　第4節　著作権法に対する厳格審査論をめぐる論争
　第5節　著作権と表現の自由の問題に対して司法と立法が果たすべき役割

第Ⅱ部　EU・ヨーロッパ法

第5章　著作権と表現の自由に関する欧州人権裁判所判決──Ashby判決、The Pirate Bay判決
　第1節　はじめに
　第2節　Ashby Donald et autres c/ France判決（2013）
　第3節　The Pirate Bay（TPB）判決（2013）
　第4節　欧州人権裁判所と欧州人権条約
　第5節　考察
　第6節　おわりに──日本法への示唆

第6章　著作権と基本権に関する3件の欧州司法裁判所大法廷判決──Funke Medien事件、Pelham事件、Spiegel Online事件
　第1節　はじめに
　第2節　事案の概要
　第3節　3判決のポイント
　第4節　日本法への示唆

第7章　著作権と基本権をめぐる欧州人権裁判所と欧州司法裁判所の協働と乖離
　第1節　はじめに
　第2節　欧州評議会とEU
　第3節　著作権と表現の自由をめぐる2つの裁判所の判例の比較
　第4節　ECtHRとCJEU
　第5節　おわりに

第8章　知的財産権の憲法化の背景と意義
　第1節　知的財産権の憲法化とは
　第2節　知的財産権の憲法化の背景
　第3節　知的財産権の憲法化の歩み
　第4節　知的財産権の憲法化の意義
　第5節　おわりに

第Ⅲ部　フランス法

第9章　フランスにおける著作権と表現の自由の「公正なバランス」の探求
　第1節　はじめに
　第2節　従来の判例
　第3節　Klasen対Malka事件破毀院判決（2015年5月15日）
　第4節　カルメル派修道女の対話事件破毀院判決（2017年6月22日）
　第5節　Klasen事件差戻控訴院判決（2018年3月16日ヴェルサイユ控訴院）
　第6節　カルメル派修道女の対話事件差戻控訴院判決（2018年11月30日ヴェルサイユ控訴院）
　第7節　おわりに

第10章　著作権と表現の自由に関する近年のフランスの裁判例
　第1節　はじめに
　第2節　裁判例
　第3節　おわりに

おわりに
索引

著：比良　友佳理
比良　友佳理（ひら　ゆかり）

京都教育大学教育学部准教授。2014年北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。2025年より現職。主著として、「著作権法における現代アートの受容可能性に関する一考察─フランス法からの示唆」吉田広志ほか編『知的財産法政策学の旅　田村善之先生還暦記念論文集』（弘文堂、2023年）368頁、「著作権と表現の自由」論究ジュリスト34号（2020年）111頁、『あたらしい表現活動と法』（共著、武蔵野美術大学出版局、2018年）。