Ⅰ.法人税
・欠損金処理のための減資
・減資と均等割の軽減
・租税特別措置法上のみなし大企業の範囲の見直し
・防衛特別法人税の創設とその影響
・未収利息の不計上
・非上場株式の売買における「時価」と問題点
・１年以内の前払費用は継続処理で損金算入可能
・資産に係る控除対象外消費税額等の計算
・社葬費用と香典の取扱い
・中小企業倒産防止共済
・解約返戻金のある定期保険及び第三分野保険の支払保険料
・養老保険を払済保険に変更した場合の取扱い
・不動産仲介手数料の取得価額算入の要否
・「資本的支出と修繕費の区分」と粉飾との関係
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の拡充等
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入等
・貸付用の少額な減価償却資産の適用除外
・中古資産を購入した場合の減価償却
・所有権移転外リース取引の減価償却の明確化
・新リース会計基準の適用による税会不一致
・退職した従業員に係る未払賃金等の課税関係
・退職後に追加払い等される給与等の源泉徴収税額の適用
・業績等の悪化により支給できなかった事前確定届出給与の対応
・みなし役員の認定要件と認定パターン
・「経営に従事している」ということの意義
・業績連動型役員報酬
・未払役員賞与の辞退
・役員退職金の損金算入時期
・死亡退職金を年金方式により支給する場合の課税関係
・勇退時の退職金は要注意
・福利厚生費処理をした慰安旅行費用の問題点
・海外渡航費の取扱い
・給与・外注費の取扱いと留意点
・情報提供料の取扱い
・使用人賞与の損金算入時期
・決算賞与を支給する場合の留意点
・建設業退職金共済制度の取扱い
・マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ
・食事支給に係る所得税非課税限度額の引上げ
・飲食費等に係る金額基準等の拡充
・使途不明金の種類と税務処理
・「交際費等」の該当性をめぐる近時の裁判例の動向
・交際費等に係る控除対象外消費税等の取扱い
・貸付金に対する貸倒損失の計上
・得意先が更生計画認可の決定を受けた場合の処理
・完全支配関係がある内国法人間の寄附金
・１００％グループ内の清算中法人等の株式評価損
・１００％グループ法人間における受取配当等の益金不参入
・通算グループからの離脱と申告期限延長特例の実務上の留意点
・取引先持株会からの配当に係る所得税額控除
・製品・技術開発に係る試験研究費と人件費の範囲
・サービス開発に係る試験研究費と人件費の範囲
・試験研究費と繰延資産
・試験研究費を行った場合の研究開発税制
・大企業向け賃上げ税制の廃止
・中堅企業向け賃上げ税制の見直し
・中小企業者等向け賃上げ税制の見直し
・繰越税額控除制度の創設
・中小企業投資促進税制の拡充
・中小企業経営強化税制の拡充等
・株式対価M&Aを促進するための措置の創設
・テレワークと法人事業税
・法人事業税の見直し
・新公益法人会計基準のポイント
・欠損金の繰戻しによる法人税額の還付
・赤字子会社の合併と課税関係
・民事再生法適用会社における欠損金の使用
・適格合併における被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ制限
・受取配当等の益金不算入制度
・「役員借入金」の債務免除を行う際の税務上の留意点
・確定申告書の提出期限の延長の特例
・法人が暗号資産を保有する場合の期末評価
・時価評価される売買目的有価証券
・デリバティブ取引の処理
・外貨建債権債務の換算方法とその選定・変更
・ポイントサービスに関する法人税の取扱い
・輸入品に課される関税
・外国親会社に利息を支払う場合
・第三者割当増資に係る税法上の留意点
・特定資産の買換えの届出書の提出義務の創設
・税務関係書類における押印義務の見直し
・輸出申告書の掲名が名義貸しである場合の留意点
・横領の税務処理
・税務調査での重加算税
・無申告加算税制度の見直し
・コロナ延長は実務上可能か
Ⅱ.消費税
・建物と土地の一括譲渡の場合の消費税における対価の区分
・マンスリーマンションと消費税
・住宅貸付けと消費税
・法人設立時の消費税の取扱い
・インボイス制度の留意点
・免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
・適格請求書発行事業者の登録等に関する免税事業者への経過措置の延長等
・３割特例制度の創設
・免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の拡充
・リファンド方式の導入
・外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しとその影響
・プラットフォーム課税の仕入税額控除
・売り手側が負担する振込手数料相当額の対応
・適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて
出版書誌データベース
