出版書誌データベース

●月刊ガバナンスの人気連載
「自治体法務と地域創生 政策法務型思考のススメ」。
最新情報を盛り込むなどブラッシュアップして、
待望の書籍化。

●地方自治・政策法務に精通する
「関東学院大学地域創生実践研究所」所属の
執筆陣が、論点をリレー形式でつなぎながら、
自治体法務の考え方・進め方のヒントを提示。

●各地の事例を交えたエッセイ風の
わかりやすく親しみやすい筆致で実践課題を整理。

●地域活性化に向けた政策の立案・展開をサポート。
自治体の企画・法務担当者や地方議会議員の
実務の視座となる一冊。

第1章　自治体法務の勘所
●著者が考える自治体法務の勘所　●「自治体政策法務」の過去・現在・未来を考える　●使う人がいなければ“政策法務”の持ち腐れ　●遠くの目標か　最初の一歩か　●自治体法務のプロセスから考える――法執行（Do）からはじまる政策法務
第2章　条例（立法）
●議会の条例立案を進めるための３視点　●政策法務からの「コロナ条例」考　●法律と条例の関係論入門　●リアルな条例――本気の取り組み　●第２ラウンドを迎えたごみ屋敷条例――再発ごみ屋敷対策
第3章　法執行
●現場で役立つ行政調査活用法　●解釈運用法務と地方分権改革　●解釈にまつわる、むかし・いま　●執行法務の３つのタイプ考察――執行法務の要諦考察
第4章　評価・争訟法務
●議会基本条例における評価の視点　●これでいいのか行政不服審査体制！――行政不服審査の質の担保の視点から　●国家賠償と公務員個人の責任　●評価法務としての見直し条項　●「条例の見直し」を見直す　●積極的評価としての争訟法務――争訟は他山の石たれ
第5章　政策法務推進体制
●政策法務の推進体制に関する情報提供　●議会の政策法務を支える体制を考える　●法曹有資格者等の活用　●政策法務担当職員の配置による全庁的な政策法務体制について　●政策法務推進体制の実効化に向けて
第6章　議　会
●議会事務局職員に求められる能力とは何か　●行政監視型条例のすすめ　●データでみる議会の意思決定　●議会の改革　●地方分権時代の議員提案条例の動向
第7章　政策法務研修
●法務研修のいま　●政策効果の最大化を目指す政策法務研修　●政策法務からみた技術職の人材育成　●シン・政策法務研修　●政策法務研修講師歴25年を振り返る(1)　 ●政策法務研修講師歴25年を振り返る(2)
第8章　政策法務のアクター
●住民が条例づくりのアクターになるには？
●自治体の行政指導の舞台で活躍するアクターたち　●政策法務のアクターとしての自治体組織のあり方　●政策法務のアクターが住民であるために　●新たなアクターとしてのAIの可能性

他著：出石　稔
1985年横須賀市役所入庁。22年間の自治体実務経験の後、2007年に関東学院大学法学部教授就任。地方自治の理論と実践をつなぐ教育・研究に従事。現在、同大法学部長。

他著：大石貴司
1985年横須賀市役所入庁。37年間の自治体実務経験のうち13年間法務を担当。2022年から関東学院大学地域創生実践研究所客員研究員（同大法学部非常勤講師）。

他著：釼持麻衣
2021年上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。日本都市センター研究員を経て、2022年より関東学院大学法学部講師、2024年より同准教授。専攻は、環境法、行政法。