出版書誌データベース

＜本書の三大特長＞
１　質問応答記録書やLINE調査への対応など、税務調査の現場でよくある身近なケースが満載
２　国税の立場、納税者の立場の双方を知る国税OB税理士による実践的な内容
３　ケースの内容→対応のポイント→解説の順による使いやすい構成

　＜ケーススタディ＞～例えばこんな実例に基づくケース
○電子メールやLINEも調査の対象となるのか？
○質問応答記録書への署名には応じなければならないか？
○調査を早期に終わらせるため、帳簿書類を持ち帰りたい旨の申し出があったが、これは受けるべきか？
○調査官から修正申告を行うよう強く求められているのであるが、拒否できるのか？
○相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！
○相続人である長男名義の定期預金の申告漏れについて指摘された！
○定期同額給与等と認められる給与負担金について指摘された！
○未払金に計上した交際費等について指摘された！
〇外注費が給与と認定された場合の仕入税額控除について指摘された！
〇経費支出が原資以上になっていた！～経費金額の不一致
〇海外の取引所を使って暗号資産の売買を行い利益が出ていた！
〇調査官が勝手に店舗奥の居宅に入ったのは違法ではないか？　など

【上巻】
第１編　全　般　編
　ケース１　初めての税務調査で不安でしかたがない～税務調査とは？
　ケース２　税務署から電話で突然「税務調査に伺いたい」と言われた！～税務調査の法的根拠は？
　ケース３　「調査」に該当しない行為とは何を指すのか？　ほか
第２編　相続税編
　ケース１　相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！
　ケース２　複数回にわたり質問応答記録書を徴求され、修正申告勧奨を受けた！
　ケース３　国外財産の申告漏れについて指摘された！　ほか

著：安部　和彦
税理士・ファイナンシャルプランナー
1967年大阪生まれ、1990年東京大学文学部卒業、同年国税庁入庁国税庁調査課及び名古屋国税局調査部において法人税・消費税の税務調査に従事、1995年国税庁退官、2006年安部和彦税理士事務所開設、現在、税理士業務とともに拓殖大学商学部教授を務める。著書多数。

著：河合　厚
税理士・税理士法人チェスター東京本店代表兼審査部部長、東京国際大学特任教授
国税庁出身で、国税庁個人課税課課長補佐、税務大学校専門教育部主任教授、大阪国税不服審判所審理部長、税務署長を歴任。令和２年、税理士法人チェスター審査部部長。著書多数。

著：前山　静夫
税理士・税理士法人チェスター東京本店審査部所属　
国税出身で、国税庁所得税課、関東信越国税局個人課税課課長補佐、関東信越国税不服審判所審判官、関東信越国税局審理課長、同国税訟務官室長、２署の税務署長を歴任。令和４年８月税理士登録。税理士法人チェスターでは相続税の生前相談のほか茨城県税理士協同組合、関東信越税理士会高崎支部において実務セミナー講師として従事。著書多数。