出版書誌データベース

○自治体の事務遂行上作成することが求められる代表的な文書について、その書式例を挙げて各書式に注を施し、運用上のポイントなどを分かりやすく解説した、起案文書のカタログ＆解説書です。

○押印廃止に対応。会計年度職員制度の導入、定年年齢引き上げなど、近時の公務員制度の動きを反映。地方自治法改正（令和３年）で創設された指定納付受託者制度に関する書式を新規追加したほか、数次の改正に対応しています。

○今回版から、ケース入りを改め、カバー装に変更しました。

第１　文書の起案
第２　行政関係書式例
第３　財政関係書式例
第４　議会の会議手続書式例
第５　提出議案の書式例
第６　事務組合・協議会の設立手続書式例
第７　書簡文・賞状等の例文
第８　接遇関係の例文
付録　議会の権限に関する地方自治法上の規定／中央官庁関係等住所一覧

著：自治体法務研究所
1964年東京都主税局に入職。東京都総務局法務部主査、課長補佐、法務専門副参事として、行政事件訴訟、民事訴訟事件、行政不服審査等を担当。総務局法務部訴訟担当副参事、総務局法務担当課長を経て退職。2002年自治体法務研究所を設立し、現在に至る。講演、原稿執筆多数。
主な著書として、『詳説自治体契約の実務　改正民放対応版』（ぎょうせい、2020年）、『自治体公有財産管理の実務』（学陽書房、2014年）など。
「判例地方自治」「財」「税」などに多数執筆。