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苦境に立つ中国経済の真相に迫る！
◆中国経済は深刻な不動産市場の低迷に苦悩しながらも、なぜ経済の大混乱に陥ることなく、比較的安定した経済運営を維持できているのだろうか。中国の経済政策決定の内情、日中の金融行政に精通した著者ならではのディープサイトで、極めて独特な中国経済のメカニズムを解明。エビデンスに基づきバイアスなく中国経済をみることで、問題の所在とその構造を明らかにする。
◆アジア開発銀行第９代総裁・元財務官 中尾 武彦氏 推薦！
「不動産の低迷に揺れる中国経済の行方、そのメカニズム解明に挑戦した渾身の分析。金融庁で日中金融協力を長年にわたり主導し、中国の経済・金融に精通する筆者ならではの考察が凝縮された一冊。」

【主要目次】
第１章　中国不動産市場の低迷と混乱
・１　「保交楼」政策
・２　大手デベロッパーの窮状
・３　今後の展開はどうなるか
・４　デベロッパー業界でも「国進民退」が進行
第２章　中国の「不動産バブル崩壊」は本当か
・１　中国の不動産統計
・２　中国の不動産下落は過去にも発生
・３　デベロッパーの四重苦
・４　不動産テコ入れ策と今一つの政策効果
・５　住宅市場はクラッシュするのか
・６　日本のバブル崩壊との違い
第３章　中国の地方債務問題
・１　不動産市場と地方財政の深いリンケージ
・２　債務リスクが深刻な東北部・内陸部の地方都市
・３　「隠れ債務」の実態
・４　地方債務のサステナビリティ
・５　地方債務問題の今後の展開
第４章　中国の不動産金融
・１　不動産金融の担い手は誰か
・２　不動産融資はどれだけ不良債権化しているのか
・３　大手国有銀行の「不良債権プール機能」
第５章　中国の金融システム《マクロ編》
・１　不動産市場発の金融危機は起きるのか？
・２　金融システム全体の健全性
・３　300兆円規模の不良債権処理
・４　信用秩序維持に向けた制度整備
第６章　中国の金融システム《地方金融編》
・１　問題の個別解決が必要な地方金融
・２　ガバナンス問題行の個別破綻処理事例
・３　地方性銀行の合併再編の推進
・４　財務基盤が脆弱な地方性銀行への資本注入
・５　地方金融への監督強化
終　章　中国経済が崩壊しない理由
・１　考察のポイント
・２　不動産市場と経済金融の全体構造を可視化する
・３　中国の「最後の砦」
・４　中国経済は復活するのか
・５　住宅需給対策では特に保障性住宅に注目
・６　住宅市場の成長ポテンシャルと2027年の次期党大会

第１章　中国不動産市場の低迷と混乱―大手デベロッパーの経営危機
・１　「保交楼」政策―買ったはずの家が引渡しされない？
・２　大手デベロッパーの窮状
・３　今後の展開はどうなるか―中国当局は「保交楼」を最優先
・４　デベロッパー業界でも「国進民退」が進行
第２章　中国の「不動産バブル崩壊」は本当か
・１　中国の不動産統計―主要70都市を３区分
・２　中国の不動産下落は過去にも発生―チャイナショック時との比較
・３　デベロッパーの四重苦―売行低迷、新規着工減、完成在庫増、保交楼
・４　不動産テコ入れ策と今一つの政策効果
・５　住宅市場はクラッシュするのか―問題の本質は「若年層所得」と「地方間格差」の２つ
・６　日本のバブル崩壊との違い
第３章　中国の地方債務問題
・１　不動産市場と地方財政の深いリンケージ―土地使用権譲渡金は貴重な地方財源
・２　債務リスクが深刻な東北部・内陸部の地方都市―１線都市や沿海部との違い
・３　「隠れ債務」の実態―地方融資平台「LGFV」のカラクリ
・４　地方債務のサステナビリティ―抜本的解決よりまずは目先のキャッシュフロー
・５　地方債務問題の今後の展開
第４章　中国の不動産金融
・１　不動産金融の担い手は誰か―上場銀行の最新データからみえること
・２　不動産融資はどれだけ不良債権化しているのか―経済基盤の脆弱な地域は高水準
・３　大手国有銀行の「不良債権プール機能」―中央政府の政策ツールとしての大手国有銀行
第５章　中国の金融システム《マクロ編》
・１　不動産市場発の金融危機は起きるのか？
・２　金融システム全体の健全性―不良債権を上回る当期純利益と引当金、さらに自己資本
・３　300兆円規模の不良債権処理―日本の金融危機時の約３倍の規模
・４　信用秩序維持に向けた制度整備
第６章　中国の金融システム《地方金融編》
・１　問題の個別解決が必要な地方金融
・２　ガバナンス問題行の個別破綻処理事例―治安維持のための非常措置と責任追及
・３　地方性銀行の合併再編の推進―経済基盤脆弱地域の「１省１行」構想
・４　財務基盤が脆弱な地方性銀行への資本注入―地方政府は地方債発行で財源調達
・５　地方金融への監督強化―中央政府主導で金融リスクを管理
終　章　中国経済が崩壊しない理由
・１　考察のポイント
・２　不動産市場と経済金融の全体構造を可視化する
・３　中国の「最後の砦」―政府・金融部門に蓄積したリスクは結局どうするのか
・４　中国経済は復活するのか
・５　住宅需給対策では特に保障性住宅に注目
・６　住宅市場の成長ポテンシャルと2027年の次期党大会

著：柴田　聡
柴田　聡（金融庁 研究参事（中国金融）、地域経済活性化支援機構 常務取締役、広島大学 客員教授）
1992年大蔵省（現財務省）入省。2008年から在中国日本国大使館参事官として北京に４年間駐在。2016年金融庁監督局銀行第二課長。2017年から金融庁総合政策局参事官（国際担当）として日中金融協力を主導。2019年金融庁総合政策局総務課長、2021年財務省中国財務局長。2022年６月から現職。

著：塩島　晋
塩島　晋（野村資本市場研究所 副主任研究員）
2008年野村證券入社、2018年野村資本市場研究所研究部。2021年金融庁総合政策局総務課国際室に出向し、中国金融専門調査員を務める。2024年４月から現職。幼少期から大学まで18年間、中国で生活。中国の現地情報を駆使した中国資本市場分析が専門。