出版書誌データベース

なぜ再び「貯蓄から投資へ」が動き始めたのか？
何を目指し、どこへ向かうのか？
NISA、iDeCo、企業年金、株式市場、コーポレートガバナンス改革、顧客の最善の利益、金融リテラシー、ファイナンシャル・ウェルビーイング・・・。
◆官民のキーパーソンたちが学生と語り合った東京大学での人気講義の記録

【主要目次】
第１章　なぜ今また「貯蓄から投資へ」なのか──金融で経済成長と持続可能な社会へ（中島淳一）
第２章　ファイナンシャル・ウェルビーイングと金融リテラシーに関する海外事例（梶原真紀）
第３章　金融広報中央委員会の歴史と金融経済教育の課題（山田桂志）
第４章　顧客と金融事業者をつなぐFPの役割（白根壽晴）
第５章　株式市場の魅力向上策──上場会社の企業価値向上に向けた取引所の取組み（池田直隆）
第６章　企業年金・個人年金制度と国民の資産形成（海老敬子）
第７章　金融商品の販売と自主規制機関の役割（横田裕）
第８章　顧客本位の業務運営に関する実務と2023年金融商品取引法等改正のねらい（有吉尚哉）
第９章　メディアから見た「貯蓄から投資へ」（玉木淳）
第10章　金融リテラシーの向上に向けて（桑田尚）

【講師一覧（掲載順、役職は講義時点）】
中島　淳一（前金融庁長官）
梶原　真紀（みずほ証券株式会社グローバル戦略部産官学連携室上級研究員）
山田　桂志（日本銀行情報サービス局金融広報課長／金融広報中央委員会事務局主任企画役）
白根　壽晴（特定非営利法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事長）
池田　直隆（株式会社東京証券取引所上場部企画グループ統括課長）
海老　敬子（厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長）
横田　裕（日本証券業協会自主規制本部自主規制企画部長）
有吉　尚哉（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）
玉木　淳（株式会社日本経済新聞社編集 金融・市場ユニット金融エディター）
桑田　尚（金融庁総合政策局総合政策課金融経済教育推進機構設立準備室長）

第１章　なぜ今また「貯蓄から投資へ」なのか──金融で経済成長と持続可能な社会へ（中島淳一）
第２章　ファイナンシャル・ウェルビーイングと金融リテラシーに関する海外事例（梶原真紀）
第３章　金融広報中央委員会の歴史と金融経済教育の課題（山田桂志）
第４章　顧客と金融事業者をつなぐFPの役割（白根壽晴）
第５章　株式市場の魅力向上策──上場会社の企業価値向上に向けた取引所の取組み（池田直隆）
第６章　企業年金・個人年金制度と国民の資産形成（海老敬子）
第７章　金融商品の販売と自主規制機関の役割（横田裕）
第８章　顧客本位の業務運営に関する実務と2023年金融商品取引法等改正のねらい（有吉尚哉）
第９章　メディアから見た「貯蓄から投資へ」（玉木淳）
第10章　金融リテラシーの向上に向けて（桑田尚）

編：後藤 元
後藤　元（ごとう　げん）
東京大学大学院法学政治学研究科教授
2003年東京大学法学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科助手。学習院大学法学部専任講師・准教授を経て、2010年東京大学大学院法学政治学研究科准教授。2019年より現職。専門は商法、会社法、保険法など。

編：小野 傑
小野　傑（おの　まさる）
弁護士、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業顧問
1976年東京大学法学部卒業。1978年弁護士登録。1982年ミシガン大学ロースクールLL.M.修了。1983年ニューヨーク州弁護士資格取得。1984年西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所。1985年同事務所パートナー、2004年から2020年まで代表パートナー、2023年12月退所。2007年から2024年３月まで東京大学客員教授。

編：守屋 貴之
守屋　貴之（もりや　たかゆき）
東京大学公共政策大学院特任教授
2004年京都大学法学部卒業、金融庁入庁。同庁検査部門・企画部門・監督部門・官房部門のほか、厚生労働省年金局・関東財務局・財務省主計局への出向などを経て、2022年金融庁総合政策局総務課総括企画官兼広報室長。2023年７月より現職。