出版書誌データベース

日本経済を支えるために金融機関の担当者が知っておきたい小企業融資の基礎知識
◆金融機関の行職員に、小規模企業・個人企業に融資をする場合のチェックポイント、小企業・個人企業との対話のあり方、ホンネの引き出し方などの「基礎知識」を事例と対話をふんだんに盛り込んで解説します。

【主要目次】
第Ⅰ章　審査の見方と手順
・１　審査担当者の心構え――Cool Head but Warm Heart
・２　インタビューの準備
・３　提出書類の分析
・４　インタビュー①――コミュニケーション
・５　インタビュー②――質問の方法
・６　実地調査
・７　稟議書の作成
第Ⅱ章　定量分析のポイント１──比率分析
・１　小企業の比率分析の留意点
・２　収益性評価の留意点
・３　安全性評価の留意点
・４　効率性、生産性、成長性評価の留意点
・５　比率分析の留意点と信用（クレジット）スコアリングモデル
第Ⅲ章　定量分析のポイント２──実数分析
・１　法人企業の決算書の見方――実態財務を把握する
・２　確定申告書の見方
・３　実質自己資本の見方――「貸借対照表（B/S）」の実態を知る
・４　売上げの分析
・５　実質利益の見方――「損益計算書（P/L）」の実態を把握する
・６　利益償還と資金繰り償還
・７　今後の売上見通しの把握
・８　利益償還に必要な売上高
・９　帳簿類や預金通帳などの見方
・10　個人企業審査の留意点
第Ⅳ章　定性分析のポイント──事業性評価の視点から
・１　本人確認等
・２　沿革・履歴の把握
・３　ビジネスモデルの把握①――事業内容をイメージする
・４　ビジネスモデルの把握②――商品・技術力
・５　ビジネスモデルの把握③――強みは何か
・６　資金使途
・７　納税状況の確認――支払の優先順位と資金繰り
・８　定性分析と定量分析とのリンク
第Ⅴ章　創業企業審査の留意点
・１　「事業計画書」の意義と役割
・２　事業計画書に基づく審査
・・①　イタリアンレストランの事例
・・②　美容室の事例
・・③　スポーツ用品小売業の事例

【コラム】
①　毎日の行動計画を立てる
②　実地調査時にはここを見て！
③　業種ごとの原価率
④　大きな数字で暗算をしながら、企業の実態を把握する
⑤　実証資料がない場合は、聴き取りや推測値を活用
⑥　店の屋号や会社名に関心をもつ
⑦　商業登記、不動産登記から見えてくる実態
⑧　経営者の家族状況から見えてくる実態
⑨　返済条件の考え方
⑩　創業も既存の企業も、定量分析の基本的な考え方は同じ

第Ⅰ章　審査の見方と手順
・１　審査担当者の心構え――Cool Head but Warm Heart
・２　インタビューの準備
・３　提出書類の分析
・４　インタビュー①――コミュニケーション
・５　インタビュー②――質問の方法
・６　実地調査
・７　稟議書の作成
第Ⅱ章　定量分析のポイント１──比率分析
・１　小企業の比率分析の留意点
・２　収益性評価の留意点
・３　安全性評価の留意点
・４　効率性、生産性、成長性評価の留意点
・５　比率分析の留意点と信用（クレジット）スコアリングモデル
第Ⅲ章　定量分析のポイント２──実数分析
・１　法人企業の決算書の見方――実態財務を把握する
・２　確定申告書の見方
・３　実質自己資本の見方――「貸借対照表（B/S）」の実態を知る
・４　売上げの分析
・５　実質利益の見方――「損益計算書（P/L）」の実態を把握する
・６　利益償還と資金繰り償還
・７　今後の売上見通しの把握
・８　利益償還に必要な売上高
・９　帳簿類や預金通帳などの見方
・10　個人企業審査の留意点
第Ⅳ章　定性分析のポイント──事業性評価の視点から
・１　本人確認等
・２　沿革・履歴の把握
・３　ビジネスモデルの把握①――事業内容をイメージする
・４　ビジネスモデルの把握②――商品・技術力
・５　ビジネスモデルの把握③――強みは何か
・６　資金使途
・７　納税状況の確認――支払の優先順位と資金繰り
・８　定性分析と定量分析とのリンク
第Ⅴ章　創業企業審査の留意点
・１　「事業計画書」の意義と役割
・２　事業計画書に基づく審査
・・①　イタリアンレストランの事例
・・②　美容室の事例
・・③　スポーツ用品小売業の事例

【コラム】
①　毎日の行動計画を立てる
②　実地調査時にはここを見て！
③　業種ごとの原価率
④　大きな数字で暗算をしながら、企業の実態を把握する
⑤　実証資料がない場合は、聴き取りや推測値を活用
⑥　店の屋号や会社名に関心をもつ
⑦　商業登記、不動産登記から見えてくる実態
⑧　経営者の家族状況から見えてくる実態
⑨　返済条件の考え方
⑩　創業も既存の企業も、定量分析の基本的な考え方は同じ

著：由井晃ニ
由井　晃二（ゆい　こうじ）
officeゆい 代表／元・日本政策金融公庫国民生活事業本部審査インストラクター
1978年国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）入庫。支店勤務を経て、83年から１年間米国ジョージ・ワシントン大学（GWU）に留学。84年から本店業務第一部。支店融資課長や副事業統轄を歴任し、40年間にわたり小企業の融資審査に携わる。2011年から８年間、審査インストラクターとして約150人の新人審査員の育成に尽力する。

著：尾木研三
尾木　研三（おぎ　けんぞう）
専修大学商学部教授　博士（工学）
1988年国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）入庫。支店勤務を経て、94年総合研究所。2003年総務部企画室、04年総合企画部。08年国民生活事業本部リスク管理部。17年東京地区統轄室。19年リスク管理部副部長。2022年専修大学商学部准教授、24年から現職。