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オールカラーではじめての人にもやさしい、建設業法がしっかりわかる教科書です。建設業を営む人はもちろん、軽微な建設工事を行う者、一人親方、設備業、リフォーム業、資材商社といった関連業界に携わる人が必ず知っておく必要があり、違反した場合は罰則や監督処分があります。建設業許可（一般・特定）を受ける要件と手続き、下請契約や代金支払いに関する規制、主任・監理技術者の営業所・現場への配置、公共工事受注に必要な経営事項審査など、定める内容は多岐にわたります。近年は人材不足から建築DXが促進され、建設関連業種を担当する士業にも最新知識が求められます。2025年施行の改正建設業法の内容とその対応をしっかり理解できます。

◆2025（令和7）年／2024（令和6）年改正のポイント
(1)不当に低い請負代金での受注禁止
(2)見積り交渉のルール変更
(3)工期のダンピング対策の強化
(4)資材高騰などに備えた通知と価格変更の対応ルールの規定
(5)工期や請負代金に影響する「おそれ情報」の通知方法
(6)労務費の基準の作成と能力に見合った賃金の確保
(7)情報通信技術（ICT）による現場技術者の専任義務の合理化
(8)ICT を活用した現場管理の効率化の努力義務

Chapter1　押さえておくべき建設業法の基礎
01 建設業法とはどんな法律？
02 建設業法が建設業者を規制する目的
03 「建設業」「建設業者」とは何のこと？
04 「建設工事」とはどういうもの？
05 建設業法による無許可業者に対する規制
06 建設業法による下請業者保護の規定
07 国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
08 建設業許可の業種の区分の判断
09 建設業に関してどの専門家に相談すればいい？
10 建設業法の知識が必要なのはどの業種の人？
11 法改正の情報をどうやって入手するか
COLUMN1　建設業にかかる下請取引の適正を図るための法律

Chapter2　建設業の許可に関する基礎知識
01 建設業の許可と取得するための条件
02 一般建設業許可と特定建設業許可の違い
03 一般建設業の許可の申請
04 特定建設業の許可の基準と申請
05 元請負人と下請負人の下請契約を律する規定
06 建設業許可の変更の届出
07 建設業許可の譲渡・譲受けと合併・分割
08 建設業許可の相続
COLUMN2　建設業許可の欠格要件に該当した場合の対応

Chapter3　建設業許可のここがポイント
01 無許可業者からの工事受注は法律違反になる
02 建設業許可がなくても請け負える工事（付帯工事）
03 土木・建築一式工事の許可は万能ではない
04 集成材の加工が大工工事に該当するかの判断
05 エレベーターなどの部品交換の建設工事の判断
06 オフィス入退去工事が一式工事に該当するかの判断
07 建設資材を荷揚げする作業の建設業許可
08 軽微な建設工事を行う場合も標識掲示が必要なことがある
09 高額の請負契約を締結する場合の特定建設業許可
10 複数の許可に係る工事を請ける場合の特定建設業許可
11 許可が失効しても締結済みの請負契約は継続される
12 支給された材料の費用を請負金額に含むかの判断
13 適切な社会保険加入の義務
14 建材商社は請負契約で建設業法上の規制を受ける
COLUMN3　建設工事標準請負契約約款の改正

Chapter4　建設工事の請負契約に関する基礎知識
01 請負契約の原則と契約における記載内容
02 元請負人と下請負人の公正な取引のための規制
03 元請負人に対する規定
04 請負契約で禁止されていること
05 建設業における偽装請負契約の禁止
06 一括下請負の禁止
07 一括下請負にならない一式工事の下請の方法
08 紛争が発生した場合の初期対応
09 公的紛争処理機関を利用した紛争解決
10 建設工事紛争審査会を利用した紛争解決
COLUMN4　民事裁判・住宅紛争審査会の電子化とWeb裁判

Chapter5　請負契約の締結と代金支払のここがポイント
01 請負代金の支払期日
02 前払金の支払
03 下請負人への支払を他現場に付け替える行為
04 下請負人に負担を求める行為
05 下請負人に労災保険の保険料を負担させる行為
06 下請代金を支払う際に送金手数料を差し引く行為
07 建設工事における見積書の内訳の記載
08 単価契約方式による契約締結
09 単価が取り決められている下請負人への見積依頼
10 現場代理人による契約締結などの権限
11 契約締結前の工事や製作への着手
12 契約締結後に変更する場合の書面での合意
13 営業所で締結した請負契約書の本社での保管
14 請負代金の立替払は為替取引に該当する？
COLUMN5　請求書が届かなくても下請代金は期日内に支払う

Chapter6　施工技術の確保に関する基礎知識
01 施工技術の確保の責務
02 主任技術者と監理技術者の違い
03 主任技術者の職務
04 主任技術者の工事現場の兼任
05 監理技術者の職務と工事現場の兼任
06 監理技術者などへの有期雇用労働者の選任
07 営業所の専任技術者に求められる専任性
08 営業所技術者と現場技術者の兼任
09 監理技術者に対する講習の実施
10 施工体制台帳と作業員名簿の作成
11 建設業で必要とされる技術検定
COLUMN6　出向社員の監理技術者などとしての設置

Chapter7　建設業者の経営に関する業務の基礎知識
01 建設業者に求められる経営
02 経営業務の管理責任者の設置
03 建設業の組織としての経営能力の判断
04 個人事業主としての建設業の開業
05 経営事項審査とは
06 経営状況分析の方法と結果
07 経営規模等評価の方法と結果
08 経営事項審査の通知書
09 経営事項審査の再審査
COLUMN7　経営業務の管理責任者に関する法律相談

Chapter8　罰則と監督処分の基礎知識
01 違反行為に対する罰則と建設業許可の取消
02 建設業を営む者に科される監督処分
03 不正した建設業社が合併したら処分はどうなる？
04 営業の停止と禁止
05 営業停止・許可取消の前に契約した工事は施工可能
06 建設業許可が取消になるのはどんなとき？
07 建設業者への罰則の規定は5つ
08 監督行政庁による立入検査
09 社内で建設業法違反が発覚したらどうする？
COLUMN8　M&Aのための建設業法に関する法務デューデリジェンス

Chapter9　建設DXに取り組むポイント
01 建設業におけるDXの可能性
02 情報通信機器の活用と技術者の配置の緩和
03 請負契約書などのデータとしての保存
04 電子メールによる見積書の交付
05 電子契約の要件と方式の種類
06 少額の請負契約における電子契約のメリット
07 電子契約システム導入の初期コストの負担
08 請負契約におけるタブレット端末でのサイン
09 保存義務があるデータのクラウド上での管理
10 建設業許可と経営事項審査の電子申請

著：浜田 佳孝
社会保険労務士・行政書士（浜田佳孝事務所代表、Hamar合同会社代表社員）　「建設業専門」の社会保険労務士・行政書士として、許認可の取得や人事労務関連の手続き業務をはじめ、「建設業の働き方改革」「安全衛生関連」など建設業の現場を支援するための様々なサービスを展開する。YouTubeチャンネルにて、建設業の経営者に向けた情報発信を行う。https://shiki-yushi.com

著：秋野 卓生
弁護士（弁護士法人匠総合法律事務所）　住宅・建築・土木・設計・不動産に関する訴訟・紛争処理に多く関与する。建設業振興基金 登録経理講習委員会委員、建設産業経理研究機構 建設工事における今後の電子契約のあり方に関する調査検討委員会座長、不動産適正取引推進機構紛争処理委員、法務省司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（民法）、慶應義塾大学法学部教員等を務める。

監：弁護士法人匠総合法律事務所
東京、大阪、名古屋、仙台、福岡に法律事務所を配置し、建設業者からの法律相談、訴訟対応等を専門的に取り扱っている。https://takumilaw.com/