Part1 今さら聞けない！ テレワークの基本
001 テレワーク・リモートワークとは
002 第4次ブームを迎えたテレワーク
003 テレワークによる企業側のメリット
004 テレワーカーとして働くメリット
005 働き方は多様だが、目標は生産性の向上
006 増加する雇用型テレワーク
コラム 就労場所は在宅だけとは限らない
Part2 ルールを明確化！ テレワークの業務評価と法律
007 目標管理より時間管理が主流
008 テレワークでも労働法規は同じく適用される
009 労働条件を明示し、労働時間を把握する
010 中抜けは休憩時間や時間単位の年次有給休暇として扱う
011 モバイルワークは労働時間に該当する
012 フレックスタイム制の導入は時間把握がより重要になる
013 労働時間の把握が困難な場合はみなし労働時間制を適用可能
014 長時間労働をしないように防止策を講じる義務がある
015 在宅勤務でも作業環境整備の義務がある
016 テレワークにも労災が適用される
017 通信費、情報通信機器など費用負担は話し合いで
コラム 社内教育はオンライン教材でカバーできるのか？
Part3 今日から始める！ 導入プロセスとICT環境構築のポイント
018 開始はトップダウン、実施は各部署の連携が重要
019 テレワーク導入のプロセス
020 まずはテレワークの全体像をつかむのがカギ
021 目的と基本方針を策定し、運用・導入をスムーズに
022 ルールを定めて業務を円滑に遂行する
023 テレワーク実現のためにはICT環境の構築が欠かせない
024 セキュリティ対策をして安全なテレワーク環境を
025 テレワークにおけるシステム方式
026 社内データへのアクセス方法
027 デバイスやツールは社内資産やテレワーク環境で決める
028 通常PCとVPNで社内での業務を可能に
029 セキュリティが高いシンクライアント型PC・サーバーを利用する
030 モバイルワークはスマートフォンやタブレットの活用で快適に
031 MDMでモバイル機器を一元管理
032 条件によっては私物のPCも利用可能
033 ソフトフォンを含めた携帯電話の活用
コラム シェアオフィスの環境とセキュリティ
Part4 そうだったのか！ モデルケースで見るテレワーク環境
034 モデル①「在宅勤務／事務職等／大・中企業」
035 モデル②「在宅勤務／事務職等／小企業」
036 モデル③「在宅勤務／専門職／中・小企業」
037 モデル④「モバイルワーク／事務職等／大企業」
038 モデル⑤「モバイルワーク／営業職等／中堅企業」
039 モデル⑥「モバイルワーク／営業職等／小企業」
040 モデル⑦「サテライトオフィス（専用型）」
041 モデル⑧「サテライトオフィス（共用型）」
コラム 8つのモデルに当てはまらない場合はどうする？
Part5 効率とセキュリティを両立する！ テレワークシステムとツール
042 システム方式とテレワークのタイプ
043 独自アプリも利用できる「リモートデスクトップ」
044 一元管理がしやすい「仮想デスクトップ」
045 社外にファイルを持ち出すための「ファイル持出」
046 専用ツールがすぐに利用できる「クラウド型アプリ」
047 デバイスの種類とテレワークのタイプ
048 会社とほぼ同じ環境で仕事ができる「リッチクライアント」
049 データのセキュリティが高い「シンクライアント」
050 スケジュール管理から内線までを担う「スマートフォン・タブレット
051 情報を安全にやり取りするセキュリティシステム
052 なりすましを防ぐ「本人認証」
053 傍受を防ぐ「暗号化通信」
054 端末レベルで制御する「端末認証」
コラム 紙の資料を持ち出す際の注意点
Part6 離れていても情報共有！ マネジメント・コミュニケーションツール
055 テレワークでも円滑なコミュニケーションを実現するには
056 社内・社外コミュニケーションの中核「Eメール」
057 その場にいるように会話ができる「チャット」
058 対面に近い状態で会議や打合せができる「Web会議システム」
059 大容量データを円滑にやり取りできる「データ共有」
060 会話から情報共有まで総合的に活躍する「SNS」
061 労務管理は「時間や場所」と「業務・タスク」の観点
062 給与計算や人事管理とも連携可能な「勤怠管理」
063 グループのスケジュール管理ができる「業務管理」
コラム 作業状況をリアルタイムに確認できる「在席管理」
付録 積極的に利用する！ 公的導入支援
政府のテレワーク推進目標
10年後にテレワーク導入率世界一を目指す東京都
専門家の意見が聞ける「ワークスタイル変革コンサルティング」
費用の一部を助成する「テレワーク活用・働く女性応援助成金」
助成要件を満たせば補助が受けられる「働き方改革助成金」
中小企業の費用を一部を負担する「時間外労働等改善助成金」
ITツール導入費用の一部を負担する「IT導入補助金」
地方でサテライトオフィス環境を提供する「ふるさとテレワーク」
