出版書誌データベース

経営難や過剰債務に陥った企業が
事業を再生、再建する道とは

帝国データバンクの調査によれば、2025年上半期の倒産件数は5003件、
2014年以降では最悪の数字となりました。
この国の経済状況は依然として厳しく、今後もしばらくは予断を許さない状況が続きそうです。

経営難に直面した中堅、中小企業などが事業を再生する手法として注目を集める「事業再生型Ｍ＆Ａ」。
最近は様々な制度の整備が進んで、窮境にある企業が事業再生を目指すための選択肢は広がっていますが、
その認知度は高いとは言えないのが実情です。

本書は「事業再生型M&A」を専門とするみらい共創アドバイザリー社長の小林廣樹氏が、
教育や医療、サービス業といった幅広い事業の再生事例を紹介。
そのプロセスについても、詳細を具体的に掲載しています。

倒産という最悪の事態を避けつつ、未来へとつなぐ選択肢としての「事業再生型Ｍ＆Ａ」の可能性を、
多くの経営者や金融関係者、ビジネスパーソンの方々向けにわかりやすく解説します。

第1章　企業再生をめぐる現状
　　なぜ今、窮境に陥る企業が増えているのか
　　企業再生の枠組み
第2章　事業再生型M&Aとは何か
　　企業再生に欠かせない手法に
　　事業再生を目的としスポンサー企業に継承する
　　今や日本に欠かせないスキームに
　　事業再生型M&Aを取り巻く今の状況とは
　　事業再生型M&Aを巡る現場感覚とは
第3章　買い手を見つける仕組み
　　みらい共創アドバイザリーのサービス領域
　　財務で変わる事業再生スキーム
　　スポンサー企業探索における当社の役割
　　マッチングしやすい企業とは
第4章　こうして事業は再生した
事例Ａ 売上高100億円超の教育事業者
事例Ｂ 堅実経営の企業・学校向け語学研修事業者
事例Ｃ 問題山積みだった調剤薬局
事例Ｄ 社会保険料滞納で資金繰り難となったＳＥＳ事業者
事例Ｅ 老朽化施設に再投資できなかったブライダル業
事例Ｆ 期せずして継承した介護事業者社長
事例Ｇ 喫茶店文化が根付く京都の老舗コーヒー事業者
事例Ｈ 4人で15億円を稼いでいた鉱物商社

著：小林 廣樹
株式会社みらい共創アドバイザリー　代表取締役社長 事業再生実務家協会　正会員 金融機関に入行後、中堅・中小企業から上場企業等、幅広く企業を担当する法人営業部の新規開拓グループにて、経営課題に対するコンサルティング～事業承継等の資本政策提案を中心とした法人営業に従事。競合激戦区ながらシェア拡大に貢献。2016年より、M&Aキャピタルパートナーズへ移り、M&A仲介業務に従事し、事業承継型M&Aからアーリーステージの事業再生型M&A等を手掛ける。案件のソーシングからエグゼキューション、クロージングまで一貫して対応し、約5年間で同行含め、数多く成約。その他、新規事業として「地方銀行との提携プロジェクト」の立ち上げメンバーとして、ゼロからプロジェクトを推進し、有力第一地銀約20行との提携を達成。みらいエフピー（現・みらい共創アドバイザリー）のM&Aキャピタルパートナーズグループ入りに伴い、21年10月より当社取締役として参画、23年4月代表取締役社長に就任。当社参画後、私的整理・法的整理含め、再生ディールのみで20件以上成約。