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【人口が半減すると見込まれる中、実行可能な戦略を提示】
これまでの地方創生は効果を発揮しておらず、今後30年間で、首都圏などを除く地域では人口が半減すると見込まれる。現実的な対応策を取らなければ、地方行政サービスの維持すら危うくなる。
国と地方を巡る財政問題、地方の政治的アカウンタビリティの改善といったマクロの視点と、医療・福祉等、行政サービスの安定提供といったミクロの視点の双方から、問題を真に解決する改革案を提示する。

【経済学、財政学、政治学など第一線で活躍する専門家が解説】
「東京ブラックホール論の真偽」「人口動態と都市構造」「地方財政への処方箋」といった地方創生にまつわる課題を科学的に分析。「集権化か分権化か」といった二項対立、急進的な政策提言といった、従来の議論とは異なる現実的な解決策を提案。

序章　人口半減に対応するための戦略

第Ⅰ部　地方の自律と財政責任

１章　国・地方の責任の明確化と地方政治制度改革
２章　人口減少社会に合わせた地方財政の広域化と標準化の推進――地方分権のパラダイムシフト
３章　国の財政危機と地方財政――「予算ぶんどり」「税源ぶんどり」の地方分権化の終焉
４章　多様性による豊かさの追求――アメリカの「強靱な連邦」論を手掛かりに

第Ⅱ部　役割分担とサービスの供給システム

５章　一極集中是正ではなく、集積の促進を
６章　人口減少時代における医療・介護・福祉の自治体改革
７章　国土形成計画の積極的活用と地方庁構想
８章　持続可能な地域社会の行政サービスを実現する地方自律型道州制

編：田中秀明
明治大学公共政策大学院教授

1983年東京工業大学工学部卒業。1985年同大学院修士課程修了、大蔵省（現財務省）入省。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士（社会保障政策）、政策研究大学院大学博士（政策研究）。2003 ― 05年オーストラリア国立大学客員研究員、2007 ― 10年一橋大学経済研究所准教授。2012年より現職。
主著に『財政と民主主義』（共著、日本経済新聞出版、2017年）、『人口動態変化と財政・社会保障の制度設計』（共著、日本評論社、2021年）、『「新しい国民皆保険」構想』（慶應義塾大学出版会、2023年）、『高等教育改革の政治経済学』（共編著、明石書店、2024年）。