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国内にとどまっていては「ゆでガエル」になる！？
変貌する東南アジアでビジネスチャンスをつかむ

　国内市場の縮小や円安による原材料費の高騰などをきっかけに、中堅・中小企業の間で海外進出の機運が高まっています。トランプ米政権による関税発動や中国の景気減速懸念が進むなか、いま注目を集める地域の１つがASEANです。

　この地域の最大の魅力は、なんといっても市場規模と成長性。世界人口の8.5%を抱える巨大マーケットがいまも拡大を続けており、今後、経済成長が長期にわたり持続すると見込まれています。さらに、日本とASEANは官民で交流の歴史が長く、地理的にも近いことから多くの日本企業が海外進出の起点としてこの地域に拠点を設立しています。少子高齢化や労働力不足に悩む日本とは対照的なASEANへの進出は、成長戦略を描く日本の中堅・中小企業にとっても未来を切り開くカギになるといえそうです。

　一方で、ASEANは国ごとに独特のルールや商習慣があることに注意が必要。国民性や文化、宗教などにも配慮が不可欠です。本書では、日本企業がASEANにビジネス進出する際に知っておきたい入門知識を一冊にまとめました。事前計画やファイナンスといった海外進出に共通する基礎知識のほか、ASEAN各国の政治・経済の状況、進出時の注意点、税制や法規制のルールなど、初めて海外進出を考える中堅・中小企業のビジネスパーソンに向けてわかりやすく解説しました。ASEANで活躍する日本の中堅・中小企業の事例も多数掲載しています。

●巻頭対談
意思決定の速さは中小企業の強み ベトナム進出はチャンスにもなる
小髙芳宗氏（ホテル三日月グループ 代表）
蕪木優典氏（I-GLOCALグループ 代表）

●PART１　中堅・中小企業の海外進出 成功のカギ
1．グローバル化による事業拡大は中堅・中小企業にとってもチャンス
2．自社の進出目的を明確にして具体的な計画案を策定する
3．国内での予備調査から始め現地での調査も進める
4．調査に基づき計画案を評価し状況に応じて修正・変更する
5．プロジェクトチームを発足し現地法人の設立手続きへ

●PART２　なぜ今、ASEANが注目されるのか？
1．拡大する市場規模と今後の成長性で中堅・中小企業の海外進出の起点に
2．経済規模は2025年に日本を上回る予想。ASEAN内外との経済連携も強化
3．豊富な労働力や親日的な風土も魅力。各国の地方都市にも進出が拡大中
4．言語・宗教・文化など多様性の高い地域。現地の実情を踏まえ進出計画の検討を
5．ASEAN各国の基礎情報と投資環境上のメリット&リスク

●PART３　ビジネスにおけるASEAN各国の法規制
1．思わぬ落とし穴にはまらないために注意すべきポイントとは？
2．シンガポール　地理的条件も含めASEANにおけるビジネスの中心地として増す存在感
3．インドネシア　外資規制緩和と国内産業保護の間にいかにして入り込むか
4．ベトナム　コストや地政学的リスクの低さから生産の移管先に選ばれる国
5．タイ　2027年までの投資優遇措置と安定したインフラが魅力
6．マレーシア　大幅緩和が進む分野もあるが依然として残る規制に注意
【座談会】ジェトロ職員が代わりにお伝えします 海外進出のこんな失敗「あるある」

●PART４　海外進出に向けたファイナンス、資金調達
1．ケースごとに費用は様々だが初期費用と事業資金を準備する
2．子会社設立にかかる費用と進出形態別のファイナンス
3．法人税などの申告・納税や会計監査にも備える
4．現地のルールを知ることが円滑な海外進出につながる
【Column】海外進出のための資金調達は地域のメインバンクにまず相談

●PART５　中堅・中小企業のASEAN進出事例
1．インドネシアに工場を建設したfunbox
2．マレーシアで日本製シューズを販売するリゲッタ
3．インドネシアに会社を設立したニイタカ
4．フィリピンなどでカフェを運営するTHE MATCHA TOKYO
5．タイ企業が求める個別要求を技術力で実現する大豊産業
6．ベトナムで水泳普及を目指すエスアンドエフ
7．ベトナムやタイで生産拠点を整備する大和電器
8．シンガポールなどでCO2削減のサービスを提供するアスエネ
9．タイで健康的な宅配弁当を提供するやまとグループ

監：日本貿易振興機構（ジェトロ） 中堅中小企業課
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日本と世界の経済をつなぐ、経済産業省所管の独立行政法人で、「世界とつながる。ともに、一歩先へ」をモットーに活動。日本の競争力強化のため、海外の活力を取り込むとともに、日本企業の海外輸出および海外ビジネスへの拡大を支援している。日本各地に設置されている49の事務所・支所のほか、日本食品海外プロモーションセンター（東京都）やアジア経済研究所（千葉県）など、本部（東京都）、大阪本部を含め国内には計53の拠点、そして海外には世界56カ国に76の事務所を有している。

ジェトロ中堅中小企業課は、本部の海外展開支援部に属し、「はじめて輸出」をお手伝いする「新規輸出1万者支援プログラム」、海外展開の計画立案から、その実行・実現まで、専門家が支援する「新輸出大国コンソーシアム事業」、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネスの成功に向けた支援を行う「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」などを通じて、商材、規模、ターゲット市場などが異なる多種多様な中堅・中小企業の海外展開・ビジネス拡大をサポートしている。