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●会社を語るのに、財務情報だけでは不十分

　財務の情報は、企業の現在の実態を表すには十分だが、今後の企業の持続性を示すには不十分とみられるようになった。脱炭素の動きが世界中で進むとともに、その企業が「責務を果たしているのか」などという視点も含めて、投資家は目を光らせている。日本でもコーポレートガバナンスコードの改訂などで、サステナビリティを巡る課題への対処報告を求めるようになった。

　世界ではIFRS（国際会計基準）を策定する財団がISSB（国際サステナビリティ基準審議会）を設立、その後日本でも2022年にSSBJ（サステナビリティ基準委員会）ができ、日本独自の基準を作るようになった。本書は2025年３月に公表されたサステナビリティ開示基準をもとに、そのポイントを識者が解説するもの。

●2026年度からの義務化を見据えて企業が前倒しで適用

　早ければ2026年度からの基準適用が見込まれているが、各社が前倒しで適用するべく努めている。世界の投資家のニーズに応える必要があるからだ。システム会社や監査法人などもその対応に迫られる。

第１章　今なぜサステナビリティ情報の開示なのか

１　そもそも情報開示とは
２　サステナビリティとは何か
３　投資家行動の変化と情報ニーズの拡大

第２章　こうして基準が生まれた

１　サステナビリティ報告から統合報告へ　―　制度開示前夜
２　日本基準の「こころ」はここにあり　―　IFRS「S基準」
３　諸外国の動向
４　日本の動向　―サステナビリティ基準委員会（SSBJ）とその役割

第３章　我々は何をすべきか　

１　「投資家が投資意思決定に役立てるため」が前提
２　サステナビリティ関連の「リスク」と「機会」
３　4つのコア・コンテンツ　―　ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標
４　開示作成のポイント　

第４章　変わる企業経営　　
１　バリュー・チェーン経営へ　―
２　財務とサステナビリティの統合思考の本格化
３　企業価値への反映


第５章　サステナビリティ情報開示のその先へ　
１　ダブルマテリアリティ　―　CSRDに込められたビジョン
２　自然に関わる開示　―　TNFDの提言
３　経済的不平等への挑戦　―　動き出すTISFD
４　おわりに　―　情報開示担当からサステナビリティ参謀へ　

著：阪　智香
関西学院大学商学部教授
財務会計基準機構　サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員
関西学院大学商学部、同大学大学院商学研究科、博士課程を経て、96年関西学院大学商学部専任講師。助教授を経て、2008年同大学教授。

著：水口　剛
高崎経済大学教授
金融庁・サステナブルファイナンス有識者会議座長（2021年～）
1984年筑波大学卒。ニチメン入社。1989年英和監査法人入所。ＴＡＣを経て、2000年高崎経済大学経済学部准教授。2008年より現職。